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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境にやさしい県庁推進事業

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生活環境部 環境立県推進課 ISO担当  

電話番号:0857-26-7874  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 2,283千円 9,655千円 11,938千円 1.2人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 2,091千円 13,580千円 15,671千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,283千円  (前年度予算額 2,091千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業目的

県庁組織自らが環境配慮活動を推進し、地球環境や地域環境の保全に寄与するとともに、県内の事業所や県民等の環境配慮活動を推進する上での率先垂範とする。

2 事業内容

県庁組織自らが1事業者として環境配慮活動を推進し、地球環境や地域環境の保全に寄与する活動を行なう。

      標準事務費 756千円(前年度 756千円)

    (1)TEAST種の審査登録委託料

    ISO14001の認証に替えて、TEASの認証を取得しようとするもの

      要求額 300千円(前年度 0千円)(初回登録分)


    (2)【継続】TEASII種(高校・県有施設)審査登録委託
    U種登録継続を希望する高校及び県有施設(指定管理者を除く)の審査については、県が認定する審査機関への委託を行う。
    ○事業費:1,227千円(前年度予算額:1,080千円)

    (3)「環境にやさしい県庁率先行動計画」の推進

                  (第4期:H23〜H27)

    <対象組織> 県の全ての機関

    • 計画期間第4期(H23〜H27)の着実な推進
    • 県組織の事業活動に伴って排出する二酸化炭素の削減、廃棄物の削減等、グリーン購入の推進等。

    【廃止】ISO14001の審査登録委託料

      要求額 0千円(前年度 255千円)

3 現状・課題

 認証取得後10年が経過しており、これまでのISOの取組みについて認証継続の必要性も含めて見直しが必要。

 しかしながら、省エネ法改正に伴い、県組織全体での二酸化炭素の削減は引き続き進めていく必要があり、またこれまで取り組んできたISO14001で構築した環境管理システムは、取組の後退を招かないためにも、引き続き継続する必要がある。

4 昨年度からの変更点

ISO14001の認証に替えてTEAST種を認証取得する


ISO14001の認証は更新しない。

その代わり、県として取組を進めているTEASのPRとシステム効果検証のため、鳥取県としてTEAST種の認証取得を図る


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成12年度に本庁でISO認証取得し、以降平成17年度まで、各総合事務所・警察本部に対象を拡大してきた。

・二酸化炭素、可燃ゴミ、コピー用紙の削減、グリーン購入の推進について全サイトで取り組んだ。

・平成20年度からは各総合事務所の権限を強化し、PDCAサイクルを
各事務所ごとで回す仕組みづくりを行なった。

・H24年度12月が現在の認証の有効期限

これまでの取組に対する評価

・サイト拡大に伴い、より多くの職員の意識の醸成が図られてきた。

・開始当初に比べて各項目とも削減が進んでおり、経費節減にも繋がっている。

・各総合事務所が主体的に取り組むようになり、削減方法などに独自性が見られ取組が定着してきた。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,091 0 0 0 0 0 0 0 2,091
要求額 2,283 0 0 0 0 0 0 0 2,283