事業内容
政党助成法第３２条第３項及び第５項の規定に基づき、政党の支部が提出する支部報告書等の保存・閲覧に関する事務が国から委託されることにより必要となる経費。
○事務
・支部報告書の受付
・支部報告書の保存
・支部報告書の閲覧
○経費措置
支部報告書の閲覧実績に応じ、賃金職員の配置に要する経費を措置。
廃止理由
平成２２年度から、国において、都道府県選挙管理委員会における政党助成事務の簡素化が図られ、国から交付される委託費が大幅に削減されたことに伴い、本件事業のみを単独で事業立てする意味が乏しくなったことから、これを廃止することとし、本件事業内容に係る経費については、同様の事務（政治団体事務）に係る経費を措置している選挙管理委員会費において要求することとする。