１ 事業概要
土砂災害警戒情報発表時や大地震、津波の発生時などにおいて、市町村から迅速・適格に情報収集し、県と市町村との円滑な情報共有、連携による減災対応を図るため、情報連絡員を市町村庁舎へ派遣した際に必要な情報伝達及び情報共有手段としてモバイルパソコンを整備する。
２ 事業内容
各総合事務所から市町村へ派遣された情報連絡員が県庁・総合事務所と市町村間の迅速かつ的確な双方向の情報伝達や、市町村からの被災状況の画像・データ伝達等の任務を遂行する上で必要な、庁内ＬＡＮ接続環境を備えたモバイルパソコンを整備する。 １９台（１９市町村分）
＜情報連絡員の主な任務＞
（１）派遣先市町村から県への流れ
ア）派遣先市町村から災害対応要請がある際の県への報告
イ）派遣先市町村の一般被害情報の収集・整理、県への報告
（２）県から派遣先市町村への流れ等
ア）（１）ア）の要請を受けた県の対応状況等の市町村への報告
イ）県内（他市町村・県管理施設）の主な一般被害の対応状況等の市町村への情報提供
ウ）派遣先市町村に対して、避難勧告等に関する情報提供、助言等
＜配置先内訳＞
東部総合事務所２台、八頭総合事務所３台、中部総合事務所５台、西部総合事務所６台、日野総合事務所３台
３ 背景・目的
（１）情報連絡員用のパソコンについては、平成２３年９月補正予算でもこのたびと同様の要求を行ったが、以下のコメントによりゼロ査定となったところである。
＜平成２３年９月補正予算要求時の財政課コメント＞
パソコンは通常使用している物で対応してください。
（２）今年度、災害時における情報連絡員の市町村への派遣時における役割や業務内容を明確にするとともに、情報連絡員（派遣先市町村）と県との情報伝達・共有手段の確保のため、派遣の際に庁内ＬＡＮ接続環境を備えたパソコン等を持参することとしたところである。
（３）しかしながら、庁内ＬＡＮの管理者である情報政策課と協議を行ったところ、通常使用している庁内ＬＡＮパソコンを持ち出して外部から庁内ＬＡＮに接続することは認められない旨の回答があり、このたび、改めて予算要求するものである。
＜情報政策課コメント＞
庁内ＬＡＮパソコンを持ち出して、外部から庁内ＬＡＮに接続して使用することは認められない。
４ 効果
庁内ＬＡＮ接続機能を備えたモバイルパソコンを整備することで、情報連絡員と県災害対策本部等が画像・データ等の災害情報を迅速・適格に伝達・共有することが可能となり、県災害対策本部等がリアルタイムで市町村の被災状況を把握し、迅速・的確な災害対応・被害の軽減につなげることができる。
５ 必要経費
モバイルパソコン ２，７８０千円
（内訳）
１４６，３００円×１９台＝２，７７９，７００円