（１）交付金の概要
「鳥取県津波対策検討委員会」の検討結果に基づき、新たに津波
対策（ハザードマップ作成、標高表示板作成など）を行う市町村に
対して、経費の一部を交付する。
※早急な対策を促すため、３年間の期限付
（２）対象市町村
県内沿岸９市町村
（３）対象事業
①津波ハザードマップ作成事業
②津波避難所の案内表示、標高表示作成事業
③津波対策の学識経験者等を活用した事業
（学識経験者に係る経費（報償費・旅費・委託料）のみ対象）
（４）補助率：１／２
社会資本整備総合交付金等の特定財源及び特別交付税措置相当額を除いた費用の１／２に対して交付