11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

津波対策事業

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危機管理局 危機管理政策課 津波・豪雪・広域防災担当  

電話番号:0857-26-7894  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 4,650千円 8,046千円 12,696千円 1.0人
補正要求額 10,000千円 0千円 10,000千円 0.0人
14,650千円 8,046千円 22,696千円 1.0人

事業費

要求額:10,000千円    財源:単県 

事業内容

1 要求概要

「鳥取県津波対策市町村支援交付金」を活用して、沿岸市町村が実施する津波対策事業の財源に特別交付税が充当できないことから、追加交付を行うもの。

2 鳥取県津波対策市町村支援交付金の枠組み

(1)交付金の概要

    「鳥取県津波対策検討委員会」の検討結果に基づき、新たに津波

    対策(ハザードマップ作成、標高表示板作成など)を行う市町村に

    対して、経費の一部を交付する。

    ※早急な対策を促すため、3年間の期限付

    (2)対象市町村
     県内沿岸9市町村
    (3)対象事業
     @津波ハザードマップ作成事業
     A津波避難所の案内表示、標高表示作成事業
     B津波対策の学識経験者等を活用した事業
      (学識経験者に係る経費(報償費・旅費・委託料)のみ対象) 
    (4)補助率:1/2
     社会資本整備総合交付金等の特定財源及び特別交付税措置相当額を除いた費用の1/2に対して交付
     

3 要求額

負担金補助及び交付金 10,000千円
<追加交付見込額の算定>
@現在の枠組みによる県交付金所要額
(市町村予定事業費 55,634)×1/2×0.3×1/2=4,172千円
A見直し後の枠組みによる県交付金所要額
(市町村予定事業費 55,634)×1/2×1/2=13,908千円
B追加交付見込額(A−@)
13,908−4,172=9,736千円

<事業費の財源区分>
区分
現在の枠組み
見直し後の枠組み
国庫
(社会資本整備総合交付金)
1/2     【50%】1/2     【50%】
特別交付税1/2×0.7 【35%】
県交付金1/2×0.3×1/2
        【7.5%】
1/2×1/2【25%】
市町村負担1/2×0.3×1/2
        【7.5%】
1/2×1/2【25%】

工程表との関連

関連する政策内容

地震津波対策

関連する政策目標

津波避難計画の策定





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 4,650 0 0 0 0 0 0 0 4,650
要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000