事業名：
学校問題解決支援事業
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教育委員会 教育総務課 教育行政監察担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
2,261千円 |
0千円 |
2,261千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
6,233千円 |
0千円 |
6,233千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,261千円 （前年度予算額 6,233千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的
近年学校現場では、保護者等からの要望が多様化している。
これらの解決困難な問題の対応に追われ、過重労働に陥ったり、長期間にわたり精神的負担を抱え健康を損なう教職員が発生しないよう、弁護士による法律相談窓口等を設置し、各学校の負担軽減を図る。
２ 事業内容及び所要経費
（１）弁護士による電話相談
１，８９０千円（前年度 １，８９０千円）
県内３地区で弁護士による電話相談業務を実施
委託料
月額 ＠５０千円×１２ヶ月×３箇所×１．０５＝１，８９０千円
（２）退職校長による相談・助言窓口の設置
０千円（前年度 ４，１４７千円）
※法律問題以外の対応困難事例については、（３）の事業を 拡充することにより解決を図る。
（３）学校問題支援チーム・学校問題解決支援ＤＢ作成
３７１千円（前年度 １９６千円）
○学校問題支援チームによる事例検討
・年３回定期開催のほか、個別事例に応じて開催
メンバー 弁護士、医師、警察、ＳＳＷ、校長等
委員謝金・旅費等 ３７１千円
○学校問題解決支援ＤＢ
・支援チームによる検討事項（困難事例の対応方針等）
をＤＢに掲載
・各機関で閲覧し個別事案への対応等に活用
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
本年７月に東部、中部、西部の弁護士（各１名）と業務委託契約を締結し、学校問題に関する法律相談窓口を開設した。
これまでの取組に対する評価
学校への制度周知や運用方法の改善など、現場が利用しやすい制度となるよう、さらなる取組みが必要である
工程表との関連
関連する政策内容
教職員の健康対策の推進
関連する政策目標
過重労働による健康障害防止
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,233 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14 |
6,219 |
| 要求額 |
2,261 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,261 |