教育の情報化推進事業費

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教育委員会　教育環境課　高等学校整備・情報化担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算要求額	721,183千円	31,379千円	752,562千円	3.9人	0.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	649,428千円	38,342千円	687,770千円	4.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：721,183千円　（前年度予算額 649,428千円）　　財源：単県　

　県立学校において、インターネットや情報機器を積極的に活用した授業を展開できるよう、各教室や情報処理室用のコンピュータ、液晶プロジェクター、ネットワーク等の情報環境を整備する。

　従来、各学校で行っていた情報機器の発注手続きについて、教育委員会事務局で複数校の整備をまとめて一括発注する方式へ移行する。（実業高校等の専門機器を除く。）

【一括発注方式の効果】

（１）発注事務を事務局に一本化することによる学校事務手続きの軽減及び整備水準の適正化

（２）複数校分を併せて発注することによるコストダウン

平成24年10月	ネットワーク接続スイッチ（高等特別支援学校、白兎養護学校訪問学級）（新規・更新）
平成24年10月	非常勤職員用等パソコン（拡充）
平成25年4月	県立学校サーバ機器・通信機器（更新）

（単位：千円）

　※「教室用」…普通教室・選択教室等に設置している機器
　　「教育用」…情報処理室・実習室等に設置している機器

　従来、各学校で行っていた情報機器の発注手続きについて、教育委員会事務局で複数校の整備をまとめて一括発注する方式への移行を行った。

　学校事務手続きの軽減及び整備水準の適正化や経費の削減に効果があった。