事務用機器整備事業費

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教育委員会　教育環境課　高等学校整備・情報化担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算要求額	7,832千円	1,609千円	9,441千円	0.2人	0.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	13,055千円	5,592千円	18,647千円	0.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：7,832千円　（前年度予算額 13,055千円）　　財源：単県　

　県立学校に設置する事務用機器（電話交換機、デジタル印刷機、ファクシミリ）に係る経費。

　従来、学校独自で契約事務を行っていたが、平成１９年度以降に更新時期が到来するものに併せて、県教委一括契約を行ってコストダウンを図っている。

（１）発注事務を事務局に一本化することにより、学校の契約事務負担を軽減
（２）複数校分を併せて発注することによるコストダウン

なし

（単位：千円）

　すべてリース契約中機器に係る経費（使用料及び賃借料）

　従来、各学校で行っていた事務用機器の発注手続きについて、教育委員会事務局で複数校の整備をまとめて一括発注する方式への移行を行った。

学校事務手続きの軽減及び整備水準の適正化や経費の削減に効果があった。