１ 事業概要
太陽光発電システムの導入促進により家庭部門からのCO2排出量の削減につなげるため、太陽光発電システムを導入する事業に対して、市町村と連携した支援を行う（市町村経由の間接補助金）。
２ 現状・背景
○県における住宅用太陽光発電システム導入については、平成21年7月より新しい補助制度を創設し、平成22年度から省エネ設備等との複合的な導入に対する補助金に制度変更した。参加市町村の増加及び余剰電力買取制度の開始等により、県の太陽光発電導入量は大幅に伸びた。
○平成23年度は東日本大震災及び原子力発電所の事故等により、一般県民の太陽光発電システムへの関心が高まり、太陽光発電導入量が予想を超えて増加傾向にある。
○平成23年策定予定のとっとり環境イニシアティブプランでは、「エネルギーシフト」が施策の柱の一つとなっている。
３ 目的・効果
○住宅への太陽光発電システムの導入により、地球温暖化対策に貢献するとともに、地域の景気・雇用対策に資する。
○住宅に新エネルギー及び省エネルギーシステムが普及することで、県民の環境配慮意識の高まりが期待されるとともに、家庭部門からのCO2排出量の減少が見込まれる（1世帯のCO2排出量は約5t-CO2/年。太陽光発電導入によるCO2削減量は約2t-CO2/年）。
４ 要求額
（単位：千円）
 | 要求額
（前年度予算額） |
| 事業費計 | 119,000
（166,000） |
| 標準事務費 | 70
（70） |
計 | 119,070
（166,070） |
※H23.11月補正で15,000千円増額を要求中。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
太陽光発電導入量：2020年度に2005年度の20倍
（目標値：住宅89,000kW 非住宅38,000kW）
＜住宅用太陽光発電導入促進の取組＞
従来、市町村交付金により導入支援（補助率約２分の１）を行ってきたが、国の補助制度再開（平成20年1月）や、余剰電力買取制度の創設（平成21年11月）などの支援策にあわせ、平成21年度6月補正予算において、新しい補助制度（市町村への補助率３分の２）を創設。
平成22年度からは、GND基金を財源とするため、省エネ設備等との複合的な導入が行われることを条件とした補助制度に変更。GND基金は平成23年度で終了。
＜達成度＞
住宅用太陽光発電については、新しい補助制度を創設した平成21年度に飛躍的に導入量が増えた（平成20年度の約3倍、2,449kW）。平成22年度は、平成21年度の導入量を更に上回る2,880kWであった。
○平成22年度末までの累積導入量
13,878kW （3,470戸分相当）、目標達成率15.6％
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
鳥取県の補助制度は全国の中でも手厚い補助制度となっていることもあり、導入量は飛躍的に増加し、成果が上がりつつあるところ。
この気運の高まりを維持してさらなる導入拡大につなげていく必要がある。