１事業の概要
（１）市町村が行う水道施設整備事業について、市町村へ指導・助言等を行う。
（２）県所管の水道事業についての衛生管理指導や水道法に基づいた事務を行う。
２事業の目的
・水道施設整備事業の円滑な運営及び適正な実施を図る。
・水道法の遵守を図り、適正な水道施設の維持管理、安全で安定した水道水の供給を確保する。
・水道の広域化の適正な推進及び水道未普及地域を解消するとともに、水道（ライフライン）の危機管理対応整備を目指す。
３事業費
標準事務費２，３５０千円（前年度±０千円）
内訳（単位：千円）
旅費 | ３２０ |
需用費 | ８３０ |
役務費 | ６７０ |
その他 | ５３０ |
計 | ２，３５０ |
４水道施設整備費（指導監督事務費）
・水道施設整備事業に伴う都道府県の指導監督事務を交付の対象とする国庫補助金。（補助率１/２）
・平成２４年度必要額・・・１，０００千円（国庫補助分：５００千円、県負担分：５００千円）
＜参考：根拠規程等＞
・水道施設整備費（指導監督事務費）補助金交付要綱
５事業内容
（１）市町村への指導・助言等
・市町村が実施する国庫補助事業に係る要望ヒアリング、申請手続き、完了検査、国と市町村との間の連絡調整等
・要綱や基準の改定説明会、水道施設の維持管理方法等の講習会・研修会等
【市町村が行う水道施設整備事業】
・水道未普及地域への水道事業を新設
・既存施設の老朽化による更新整備
・基幹管路、構造物等の耐震化
・他の水道事業との統合による経営・管理の一元化
＜参考：根拠法令等＞
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
・簡易水道等施設整備費国庫補助金交付要綱
・水道水源開発等施設整備費国庫補助金交付要綱
（２）衛生管理指導や水道法に基づいた事務
・水道施設（県管轄の上水道、簡易水道、一部専用水道）への立入検査等
・水道水質汚染時（おそれのある時含む）の衛生指導等
・水道事業経営、変更認可等水道法に基づく各種事務
・水道に係る各種統計、計画等の策定
＜参考：根拠法令等＞
・水道法
・水道施設監視指導指針（鳥取県作成）
・水道水質汚染時対策マニュアル（鳥取県作成）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
水道普及率の推移（過去５年間）
・平成１７年度実績 ９７．２％
・平成１８年度実績 ９７．３％
・平成１９年度実績 ９７．３％
・平成２０年度実績 ９７．３％
・平成２１年度実績 ９７．２％
・平成２２年度実績 ９７．２％
これまでの取組に対する評価
水道施設への立入検査等による衛生指導を継続することで、県民のライフラインである水道水の安心・安全を確保した。また、国庫補助事業の活用により、市町村の経済的負担が軽減され、計画的に施設整備が実施できた。