被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業費

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教育委員会　特別支援教育課　総務担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	994千円	805千円	1,799千円	0.1人	0.0人	0.0人
調整要求額	-845千円	0千円	-845千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	149千円	805千円	954千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：-845千円　　　財源：国10/10　　　追加:-845千円

平成２３年度の事業実施状況（対象者０名）を勘案すると、平成２４年度も当初要求時に見込んだ人数よりも事業対象者が少なくなると推測されることから、事業対象者数を減らすこととする。

（国の交付金内示額と同額とする）

事業対象者・・・東日本大震災等により被災し、本県の特別支援学校又は特別支援学級へ就学する幼児又は児童・生徒

（１）東日本大震災等により被災し、本県の「特別支援学校」へ就学する幼児又は児童・生徒
（当初見込）８名→（変更後）１名

（２）東日本大震災等により被災し、本県の「特別支援学級」へ就学する幼児又は児童・生徒
（当初見込）２名→（変更後）１名

（１）特別支援学校分　扶助費　△８１２千円
　一人当たり平均支給額(H22)116千円×８人（見込人数）

↓

　一人当たり平均支給額(H22)116千円×１人（見込人数）

（２）特別支援学級分　補助金　△３３千円
　一人当たり平均支給額(H22)33千円×２人（見込人数）

↓

　一人当たり平均支給額(H22)33千円×１人（見込人数）

東日本大震災等による被災地からの転入学に備えて、就学のための援助を行う仕組みを６月補正で設定した。

現時点は、まだ対象者なし。