事業名:
競技力向上のための指導者の確保事業
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
教育委員会 スポーツ健康教育課 体育・スポーツ担当
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算要求額 |
39,162千円 |
2,414千円 |
41,576千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度6月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:39,162千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
事業内容
事業の目的
鳥取県の競技力向上(日本代表レベル選手の育成)のため、優秀な指導者を確保する。
現状・課題
現在、各競技団体の指導者の大半が教員であり、その多くは「わかとり国体」を経験した指導者や選手であり、学校現場で責任が重くなったり、年齢も高くなってきている。
日々の業務の多忙化などにより、指導に充てる時間不足など指導体制が充実していない現状がある。
近年の厳しい教員採用状況で新しい指導者の確保が難しい。
⇓
学校教育(教員)以外での指導者の確保が急務
3 指導者の確保方策
○指導者層が薄く、指導体制の強化が必要な10種目のうち、特に強化が急がれる6種目の競技について、即戦力の指導者や次の中核となる指導者を確保する。
⇒ 指導体制を充実すれば全国で戦える競技
○次の中核となる指導者については、全国での指導実践を学ばせるなどの経験を重ね、指導力を確かなものにしていく
〔指導者確保種目〕
セーリング、カヌー、バドミントン、ソフトボール、ソフトテニス
ホッケー
〔指導者確保方策〕
指導者の確保策については画一的な方策では難しいので、指導者本人の適正や状況に応じた確保策や配置を検討する。
○県体育協会の体育指導員の拡充
…新たに2名増 9,854千円
セーリング、カヌー2競技で確保 |
⇒ 県体育協会が管理する県内体育施設に配置し、強化の拠点 校と連携し機動的・効果的な指導環境を確保
〔競技力強化体育指導員の増 3名→5名〕
(県10/10補助)
○私立高校が職員として指導者を雇用する場合の補助
…県内に3名雇用分(県1/2補助) 6,760千円
バドミントン、ソフトボール、ソフトテニス3競技で確保 |
⇒ 私立学校の特色に合わせた指導者配置(雇用)により、私学振興、支援にも繋がる。(鳥取城北高相撲部指導者の実例あり)
○スポーツ指導員(県教委非常勤職員)の拡充・待遇改善
…新たに1名増 22,550千円
ホッケー競技を増員 |
⇒ スポーツ指導員は毎年国体等で好成績を残しており、制度 として大変機能している。
・ 現在4名(陸上2、空手1、バドミントン1)→5名
・ 指導員の処遇改善(現在17.8万円→30万円)
⇒ 全国から優秀な選手(指導者)を呼びこむには、あまりに低賃金(生活基盤が安定しない→他県から勧誘される恐れがある)
※日本トップレベルのアスリートは現状の賃金水準ではつなぎ止められない
【スポーツ指導員の主な成績】
競 技 名 | 主 な 成 績 |
陸上(跳躍) | H23国体 7位(H23全日本実業団選手権優勝) |
陸上(ハードル) | H23国体 4位(H21国体優勝) |
空手(形) | H23国体優勝(3連覇)
(H22アジアチャンピオン、H22世界選手権3位) |
バドミントン | H23国体 4位(団体) |
工程表との関連
関連する政策内容
競技力向上!トップステージへ(日本代表レベル選手の育成支援)
関連する政策目標
競技力向上対策事業
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
39,162 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
113 |
39,049 |