１ 事業内容
県内の農・水産業団体が「食のみやこ鳥取県」の県内外への発信を目的に実施する新たな商品開発や販路拡大、消費者交流等の活動を支援する。
２ 交付率
１／２以内
3 背景・経過
○Ｈ１８年度に農協等への単県補助金を整理統合し、使途の自由度が高い交付金を創設。
○団体の自主的・柔軟な事業展開が可能になるとともに、県、団体ともに事務の効率化が図られる等のメリット。
○一方、従来の補助金においては、予算化の段階から、担当 課、団体で協議を重ねながら連携して施策展開を行ってきたが、交付金化により、関係が希薄になったきらい。
○このため、食のみやこ鳥取県推進の担当部局である、市場開拓局に交付金の一部を移管するとともに、実施計画策定段階でのヒアリングを義務づける等、県と団体が連携して施策推進しやすいよう交付金事務手続きを変更する。
Ｈ２３農林水産業団体等支援交付金
→（農・水産団体の食のみやこ鳥取県推進の取組）
食のみやこ鳥取ブランド団体支援交付金
→（林業団体の取組）
別途、森林・林業総室要求
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・「食のみやこ鳥取県」を推進する農林水産業団体の取組みの拡大
＜行財政改革の取組＞
・Ｈ１８に農協に交付していた７本の補助金を統合して「農協等支援交付金」としてスタートした。
・Ｈ１９には森林組合等へ交付していた６本の補助金を統合して「農林業団体等支援交付金」とした。
・Ｈ２０にはサマーレビューを通じた事業の見直しを行い、これまで実施してきた事業の成果について検証し、事業の必要性を検討した。その結果、Ｈ２１の事業実施にあたり、水産業団体等を交付対象に加え「農林水産業団体等支援交付金」とするともに、対象事業を見直し、知事マニュフェストに掲げられ県の主要施策である「食のみやこ鳥取県」を推進するため、農業団体等への対象事業を重点化した。また、森林組合について新たな事業展開を促進するため対象事業を「新たな需要・事業の創造」に重点化した。
・Ｈ２１には「事業棚卸し」を通じた事業の評価を行い、Ｈ２２の事業実施にあたり、毎年継続して実施している等、本来、団体の自主的財源で行うべき事業を対象外に整理し、目標数値を設定する等、事業効果が検証できる仕組みとした。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・農林水産業団体等の自由な発想による柔軟な事業展開が可能となり、団体の自主的かつ積極的な取組みが促進されている。
・販路拡大、地産地消の推進、消費者との直接交流等の取組みが進展し、鳥取県産農（林）産物のＰＲや消費拡大につながった。
・事業、対応課及び交付要綱の一本化により、県・団体ともに事務の効率化が図られている。
＜改善点＞
・この交付金は、毎年、団体から意見を聞いて、制度の磨き上げを行い、使いやすく効果的な事業との意見もいただいているが、逆に自由度が高いために、県の政策誘導が図りにくい側面。
・平成２４年度の事業実施に当たり、所管課を市場開拓課に移管するとともに、事業ヒアリング、意見交換の実施など、県と団体が連携して同じ方向性で事業展開ができる体制を構築する。