現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 農林水産部の食のみやこ鳥取ブランド団体支援交付金
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

食のみやこ鳥取ブランド団体支援交付金

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 市場開拓課   

電話番号:0857-26-7767  E-mail:shijoukaitaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 24,000千円 1,609千円 25,609千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 24,000千円 799千円 24,799千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:24,000千円  (前年度予算額 24,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

県内の農・水産業団体が「食のみやこ鳥取県」の県内外への発信を目的に実施する新たな商品開発や販路拡大、消費者交流等の活動を支援する。



    対象団体

    対象事業

    要求額

    農協及び
    農協中央会

     食のみやこ鳥取県の県内外での認知度向上を目的に、新たな商品開発、県内外での販路拡大、消費者交流等の消費宣伝の取組み。

    (例)
    ・農水産物の新商品の企画開発
    ・県内外への販路拡大、地産地消の推進
    ・直販施設整備やネット販売等の事前調査
    ・生産者・消費者交流、異業種連携など

    千円
    13,000

    全農とっとり


    7,000

    漁協及び水産加工業協同組合


    4,000



    24,000

2 交付率

1/2以内

3 背景・経過

○H18年度に農協等への単県補助金を整理統合し、使途の自由度が高い交付金を創設。
○団体の自主的・柔軟な事業展開が可能になるとともに、県、団体ともに事務の効率化が図られる等のメリット。
○一方、従来の補助金においては、予算化の段階から、担当 課、団体で協議を重ねながら連携して施策展開を行ってきたが、交付金化により、関係が希薄になったきらい。
○このため、食のみやこ鳥取県推進の担当部局である、市場開拓局に交付金の一部を移管するとともに、実施計画策定段階でのヒアリングを義務づける等、県と団体が連携して施策推進しやすいよう交付金事務手続きを変更する。

 H23農林水産業団体等支援交付金
  →(農・水産団体の食のみやこ鳥取県推進の取組)
    食のみやこ鳥取ブランド団体支援交付金
  →(林業団体の取組)
    別途、森林・林業総室要求

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・「食のみやこ鳥取県」を推進する農林水産業団体の取組みの拡大
  
<行財政改革の取組>
・H18に農協に交付していた7本の補助金を統合して「農協等支援交付金」としてスタートした。
・H19には森林組合等へ交付していた6本の補助金を統合して「農林業団体等支援交付金」とした。
・H20にはサマーレビューを通じた事業の見直しを行い、これまで実施してきた事業の成果について検証し、事業の必要性を検討した。その結果、H21の事業実施にあたり、水産業団体等を交付対象に加え「農林水産業団体等支援交付金」とするともに、対象事業を見直し、知事マニュフェストに掲げられ県の主要施策である「食のみやこ鳥取県」を推進するため、農業団体等への対象事業を重点化した。また、森林組合について新たな事業展開を促進するため対象事業を「新たな需要・事業の創造」に重点化した。
・H21には「事業棚卸し」を通じた事業の評価を行い、H22の事業実施にあたり、毎年継続して実施している等、本来、団体の自主的財源で行うべき事業を対象外に整理し、目標数値を設定する等、事業効果が検証できる仕組みとした。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・農林水産業団体等の自由な発想による柔軟な事業展開が可能となり、団体の自主的かつ積極的な取組みが促進されている。
・販路拡大、地産地消の推進、消費者との直接交流等の取組みが進展し、鳥取県産農(林)産物のPRや消費拡大につながった。
・事業、対応課及び交付要綱の一本化により、県・団体ともに事務の効率化が図られている。

<改善点>
・この交付金は、毎年、団体から意見を聞いて、制度の磨き上げを行い、使いやすく効果的な事業との意見もいただいているが、逆に自由度が高いために、県の政策誘導が図りにくい側面。
・平成24年度の事業実施に当たり、所管課を市場開拓課に移管するとともに、事業ヒアリング、意見交換の実施など、県と団体が連携して同じ方向性で事業展開ができる体制を構築する。

工程表との関連

関連する政策内容

県産品の販路拡大

関連する政策目標

商談会、県フェア開催によるマッチング機会を増やす





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 24,000 0 0 0 0 0 0 0 24,000
要求額 24,000 0 0 0 0 0 0 0 24,000