１ 事業概要
各地域における農業再生協議会の枠組みを基本に、担い手のニーズに即した農地集積を進めるため、県、農業委員会、（財）鳥取県農業農村担い手育成機構（以下「機構」という）、農地利用集積円滑化団体（以下「円滑化団体」という）、農業会議等、関係機関の果たすべき役割・機能を明確化するとともに、相互に連携、機能補完できる仕組みを構築し、農地集積を戦略的に進める。
２ 事業内容
（１）地域農業マスタープラン作成事業【新規】
市町村推進事業
集落内で将来の地域農業を担う経営体を明確化し、当該経営体への農地の集積や、兼業農家、自給的農家を含めての地域農業のあり方（生産品目の構成、経営の複合化、６次産業化に向けた方針等）について話し合いを行い、集落毎に「地域農業マスタープラン」を作成するのに要する経費を助成。
○実施主体：市町村
○要求額：16,910千円（890千円/市町村×19）
○補助率：国定額
県推進事業
市町村が行う地域農業マスタープラン作成の支援経費
○実施主体：県
○要求額：272千円（国定額）
（２）農業委員会費【継続】
農業委員会補助金（実施主体：市町村農業委員会）
市町村農業委員会による「農業委員会等に関する法律」に基づく法令業務のほか、担い手や新規就農者のニーズを踏まえた農地利用調整活動や情報収集業務に対して補助金を交付。
（単位：千円）
 | 内容 | 補助率 | 要求額 |
| 農業委員会交付金 | 農業委員手当及び職員設置費等 | 国定額 | （５０，７２７）
５１，５５２ |
| 農地制度実施円滑化事業費補助金 | 農地の利用調整関係、農地利用状況調査、農地基本台帳整備、研修等に要する経費 | 国10/10 | （１３，３１０）
１４，３８０ |
計 | | | （６４，０３７）
６５，９３２ |
※括弧内は前年度当初予算額
農業会議補助金（実施主体：鳥取県農業会議）
鳥取県農業会議が「農業委員会等に関する法律」に基づき行う法令業務のほか、農業委員会が行う農地の利用集積を支援する業務に対して補助金を交付。
（単位：千円)
| 内容 | 補助率 | 要求額 |
| 会議員手当等負担金 | 農業会議会議員手当、職員設置費等 | 国定額 | （１０，８０７）
１０，７１５ |
| 農地制度実施円滑化事業費補助金 | 改正農地法により新たに担うこととなった事務の円滑な執行のための活動経費等 | 国10/10 | （１０，６７５）
１０，６７５ |
| 農業委員会活動強化対策事業費 | 農業委員、事務局職員の資質向上並びに日常活動サポートのための活動経費等 | 県10/10 | （８，９６８）
８，９６８ |
| 運営事務費 | 法令業務の推進に要する事務費、会議員旅費、庁舎管理費等 | 県10/10 | （２，５３５）
２，８９１ |
計 | | | （３２，９８５）
３３，２４９ |
※括弧内は前年度当初予算額
（３）農地集積協力金【新規】
経営転換協力金
地域農業マスタープランの作成に向けた集落での話し合いの中で、土地利用型農業からの経営転換、相続、高齢によるリタイヤ等を契機として、農地利用集積円滑化団体を通じて地域の担い手に農地を受け渡す農業者に対し、市町村が協力金を交付するのに要する経費を助成。
○実施主体：市町村
○交付単価
・0.5ha以下：300千円／戸
・0.5ha超2.0ha以下：500千円／戸
・2.0ha超：700千円／戸
○要求額：67,600千円
○補助率：国定額
分散錯圃解消協力金
地域の担い手として地域農業マスタープランに位置づけられる経営体の経営耕地に隣接する農地の所有者（又は借受者）が、当該担い手の農地の連単化に協力する場合、市町村が協力金を交付するのに要する経費を助成。
○実施主体：市町村
○交付単価：5千円／10a
○要求額：3,380千円
○補助率：国定額
（４）農地制度運用適正化推進費（県標準事務費）
農地の受け手となる担い手農家の立場に立った農地制度運用がなさ れるよう、その仕組みづくりについて調査・検証するための事務費（農地と人に関する情報の共有化推進等） 20017,182千円
（５）農業担い手育成支援事業のうち担い手支援リース事業費（H23事業）
Ｈ２３のリース事業採択案件に係るH24リース料を助成。
○実施主体：市町村
○要求額：2,500千円
○補助率：県1/3、市町村1/6
３ 負担区分
区分 | 負担
区分 | 事業費 | 負担額 |
Ｈ２４ | Ｈ２３ |
国 | 県 | 国 | 県 |
| 地域農業マスタープラン作成事業（新規） | | | 17,182 | | | |
| 市町村推進事業 | 国定額 | 16,910 | 16,910 | | | |
| 県推進事業 | 国定額 | 272 | 272 | | | |
| 農業委員会費（継続） | | 99,181 | 87,322 | 11,859 | 85,519 | 11,503 |
| 農業委員会補助 | 農業委員会交付金 | 国定額 | 51,552 | 51,552 | | 50,727 | |
| 農地制度実施円滑化事業費補助金 | 国10/10 | 14,380 | 14,380 | | 13,310 | |
| 農業会議補助 | 会議員手当等負担金 | 国定額 | 10,715 | 10,715 | | 10,807 | |
| 農地制度実施円滑化事業費補助金 | 国10/10 | 10,675 | 10,675 | | 10,675 | |
| 農業委員会活動強化対策事業費 | 県10/10 | 8,968 | | 8,968 | | 8,968 |
| 運営事務費 | 県10/10 | 2,891 | | 2,891 | | 2,535 |
| 農地集積協力金（新規） | | 70,980 | 70,980 | | | |
| 経営転換協力金 | 国定額 | 67,600 | 67,600 | | | |
| 分散錯圃解消協力金 | 国定額 | 3,380 | 3,380 | | | |
| 農地制度運用適正化推進費（県標準事務費） | | | | | | |
| 担い手支援リース事業費 | 県 1/3 | 2,500 | | 2,500 | | 12,500 |
合計 | 189,843 | 175,484 | 14,359 | 85,519 | 24,003 |
４ 要求の背景
◆平成２１年の農地法等の改正を機に、農地制度は「所有」から「利用」へと抜本的な改革が行われたところだが、各市町村においては、新たな制度の実効性を十分に発揮していく仕組みについて、関係機関で十分に議論・意識統一されていない状況。
◆また、関係機関の間での担い手及び農地に関する情報共有が、個人情報保護の壁に阻まれ進まず、農地の利用調整における関係機関の連携を難しくしている実態もある。
◆農地の利用調整母体として各市町村に設置された円滑化団体は、従前農地保有合理化法人としての活動を展開していた市町村公社を除き、利用調整に関するノウハウ蓄積もなく、本来の機能・役割を果たせていない団体が大半。
◆今後は、担い手や農地を巡る課題について一体的に議論し解決に取り組む仕組みとして、今年度、各市町村に設立された農業再生協議会の枠組みを活かし、市町村、農業委員会、円滑化団体等の連携のもと、担い手のニーズに即した農地の利用調整が行えるシステムを構築する必要がある。
◆さらに、機構は、市町村域を越えて広域に営農を展開する大規模経営体や、アグリスタート研修生の農地確保のほか、市町村の自助努力では対応困難な農地利用調整事案に対応し、農業委員会業務を補完する役割を担う。農業経営基盤強化促進法に基づく各市町村の基本構想においては、こうした機構の機能も踏まえ、各地域における農地利用調整関係機関の役割分担の明確化が必要である。