事業名：
とっとり発！６次産業化総合支援事業
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農林水産部 農政課 企画調整室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
95,602千円 |
20,920千円 |
116,522千円 |
2.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
91,919千円 |
11,982千円 |
103,901千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：95,602千円 （前年度予算額 91,919千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的
農林漁業者自らが、加工・製造、流通・販売までを主体的に取り組む６次産業化や、農林漁業と商業・工業等が連携して商品開発等に取り組む農商工連携を進めるため、農商工連携に資する加工業者等の施設整備等を含めて支援し、経営にあった多様な６次産業化により農林漁業者の所得向上と地域経済の活性化を図る。
２ 支援の必要性及び背景
農林水産物価格が低迷傾向にある中、農林漁業者の所得確保の手段のひとつとして６次産業化（農商工連携）の取組が有効と考えられるが、農林漁業者自ら商品化を行っている事例は少ない。理由としては以下のようなことが考えられ、支援が必要である。
| ・ | 農林漁業者の主体的な６次産業化への取組には、新たな加工機械導入等の大きな投資が必要 |
・
・ | 農商工連携は、加工業者主体の取組になりやすく、農林漁業サイドは単なる安価な原料供給者となりやすい
県内では、６次産業化（農商工連携）の取り組み事例が少なく、関係者を含めてどのような取り組みが出来るのか等理解不足の面がある。 |
平成２２年度（５〜７月）、新たな雇用を行った農業経営体等に農産物加工に関するアンケートを実施し、以下の意向を確認
・ 既に加工・流通にも取り組んでいる経営体で、新たな経営発展を志向（約７割）
・ 加工・流通に取り組んでいない経営体で、新たに取組を志向（約３割） |
３ 事業内容及び要望額
事業名 | 事業内容 | 要望額
（千円） |
| （１） | 農家が取り組む６次産業化推進事業 | 農林漁業者自ら（団体を含む）が、生産、加工・製造、流通・販売を主体的に取り組む６次産業化及び農商工連携に係る推進活動及び生産体制を含めた施設整備等の補助
【補助率】1/2（県1/3、市町村1/6）
【助成対象】農林漁業（団体等を含む）
【単年度補助上限額】
| 農林漁業者（個人） | 3,000千円 |
| 法人 | 7,000千円 |
| 任意組織・農漁協 | 受益者1人当たり3,000千円
※上限30,000千円 |
【対象品目】
農産物（特用林産物を含む）、
畜産物＊、水産物＊
※畜産物及び水産物の生産に必要な機器等は対象外 | 84,454 |
| （２） | 農家が取り組む６次産業化推進利子補給事業 | 農林漁業者（団体含む）の６次産業化を加速的に推進するため、補助残に制度資金を活用する場合（農業者：国庫事業活用者のみ、漁業者：沿岸漁業者以外）に、利子補給を行い、実質金利を無利子化
【補給率】県1/2、市町村1/2
【助成対象】農林漁業者（団体等を含む） | 経営支援課、水産課で要求 |
| （３） | 農商工連携施設整備事業 | 農林漁業者（団体を含む）と連携した食品加工業者等に対する施設整備の補助
【補助率】県1/3、市町村（任意）
【助成対象】食品加工業者等
【単年度補助上限額】 7,000千円
【対象品目】農林水産物（林産物は特用林産物） | 10,255
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| （４） | − | ６次産業化に係るプラン審査等開催経費（外部審査員）
報償費：635千円
特別旅費：113千円 | 748 |
| （５） | − | ６次産業化に係る研修会の開催経費
（講師）
報償費：120千円
特別旅費：25千円 | 145 |
合計 | 95,602 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
農林漁業者の主体的な６次産業化支援プラン数
・延べ８０プラン
＜取組＞
・農林水産業者等が作成した６次産業化（農商工連携）への取り組みについて、市町村と連携して支援をはじめた。
（H23．６月補正で事業創設、新規プラン数を検討中）
・外部審査員を加え、各プランの実現可能性を審査し、支援するプランを決定している。
・農林漁業者にとっては、大きな経営展開となるので、きめ細かな支援に向けて、関係機関で情報交換を実施している。
これまでの取組に対する評価
・６次産業化の取り組みは、急激に伸びていないが事業が出来たことなどにより、徐々に増えてきている。
・農林漁業者と連携して商品製造を行う食品加工業者等への施設整備支援への関心は高く、加工向けの生産増加や県産資材を使った商品増加などが期待される。
・農林漁業者の所得向上（地域経済の活性化）に向けてのひとつの手段として国、県、市町村、関係機関一体となっての推進が必要。
＜改善点＞
・６次産業化や農商工連携への関心は高まってきているものの、現場ではどのように取り組んでいけばよいかなど、運用面での情報不足となっており、情報提供が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
農林漁業者の主体的な６次産業化の支援
関連する政策目標
農林漁業者の主体的な６次産業化支援プラン数
延べ８０プラン
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
91,919 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
91,919 |
| 要求額 |
95,602 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
95,602 |