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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

鳥取発!アグリスタート研修支援事業

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援係  

電話番号:0857-26-7261  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 76,810千円 7,241千円 84,051千円 0.9人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 58,491千円 8,787千円 67,278千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:76,810千円  (前年度予算額 58,491千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 鳥取県農業農村担い手育成機構及び鳥取市ふるさと農業公社、岩美町農業振興公社、日南町地域振興公社、鳥取中央農協が、独立就農を目指す就農希望者を農業研修生として雇用し、自らが保有する農地や先進農家で就農に向けた実践研修実施に係る経費を助成する。

2 事業の内容

1 鳥取へIJU!アグリスタート研修事業(46,714千円)

     (財)鳥取県農業農村担い手育成機構(以下、機構)が、県内での就農希望者農業研修生として雇用し、農業法人等を受入先とした技術習得のための実践現地研修を実施することにより、円滑な新規就農者の確保、早期育成を図るとともに、JAによる農業研修制度の実施体制づくりを支援する。
      *補助率:県(10/10)
      *要求額(46,714千円)のうち、46,494千円は債務負担行為済み(9月補正調整)。
      差額220千円は最低賃金上昇による事業費増加分

    (1)研修生雇用支援事業(37,620千円)
     ア.本格研修(34,200千円)
     機構がトライアル研修修了者に対して行う、先進農家での基礎的な農業知識・技術習得のための研修実施経費を助成する。
      1)研修期間 H24.4〜H25.1(10ヶ月間)
      2)受入人数枠 20名
      3)事業費 171千円×10カ月×20名=34,200千円

    イ.追加研修支援(3,420千円)
     機構が本格研修修了者に対して行う、農業知識・技術習得のたの補完的な修実施経費を助成する。
    *追加研修はH25.2〜H26.1までの12ヶ月間(最大)
      本年度分のH25.2〜3(2ヵ月分)を当初要求。H25.4〜H26.1(10ヶ月分)は債務負担行為で要求。
      1)研修期間 H25.2〜H25.3(2ヶ月間)
      )受入人数枠 10名
      3)事業費 171千円×2ケ月×10名=3,420千円
    (2)研修指導員設置事業(8,800千円)
     先進農家での実践研修を行うにあたり「研修指導員」を設置するに要する経費(謝金(定額:40千円/人/月))を助成する。
      )助成期間 H24.4〜H25.3(本格及び追加研修期間)
      2)事業費(要求額)
      ・H24.4〜H25.1 40千円×10ヶ月×20名=8,000千円
      ・H25.2〜H25.3 40千円×2ヶ月×10名=800千円

    (3)農業大学校サポート研修費助成事業(294千円)
     機構が雇用する農業研修生向けに農業大学校が実施するサポート研修を受講する研修生に対し、受講料等の必要経費を助成する。
    ア 農業基礎研修講座(170千円)
    1)農業基礎集中講座(30千円)
     ・内容:就農に必要な基礎知識の短期集中型学習
     ・日数:年2回、2日間/回
    2)聴講制度を活用した座学講座(140千円)
     ・内容:農業大学校の講義の聴講
     ・日数:年間随時(14講義、56回)×2回×2年
    イ 大型農業機械研修(124千円)
     ・内容:大型特殊免許(農耕車限定)取得のための技能研修
     ・日数:1回、9日間/回
2 就農研修支援事業(30,096千円)

 鳥取市ふるさと農業公社、岩美町農業振興公社、日南町地域振興公社、鳥取中央農協(以下、公社等)が農業研修生を雇用し行う新規就農者育成に係る実践研修に係る経費を支援する。
≪制度要求≫
 *これまで補助対象を1年間としていたものを、最大2年間とする。
(1)事業実施団体
 鳥取市ふるさと農業公社、岩美町農業振興公社、日南町地域振興公社、鳥取中央農業協同組合
(2)補助対象経費及び補助率

    ・研修実施中の研修生給与
    ・補助率:県10/10
(3)研修期間 H24.4〜H25.3(12ヶ月間)
(4)受入人数枠 15人(176ヶ月)
(5)事業費
     171千円×(80+96)ヶ月=30,096千円 

実施団体
継続(2年目)
H24新規(予定)
合計
人数
月数
人数
月数
人数
月数
鳥取公社
44
36
80
岩美公社
12
24
36
日南公社
12
24
36
JA中央
12
12
24
合計
80
96
15
176
 
(6)支援拡充により期待される効果
    ・新規就農者数の増
    ・定着率の向上
    *研修期間延長による定着率向上
    *すでに研修を終了した者に対する再研修
  
   

3 事業の背景

・雇用創造1万人PTのやらいや新規就農プロジェクトでは4年間で農業分野での雇用創出目標を600人としており、このうち自営就農者を200人(50人/年)としてさまざまな検討を行っているところであるが、本事業はこれを実現するための主要事業の一つとして位置づけられる。
・就農希望者については、H19年ごろから増加傾向にあるが、近年は横ばい傾向にある。また、相談者も独身者や離職者が増えており、研修後の就農可否について事前面談や選考審査の重要性が高まりつつある。
・このような中、アグリスタート研修については、事業主体の機構が研修カリキュラムの検討や農地の確保に向けた関係機関との連携など、定着率向上に向けた改善を行ってきており、その成果もあがってきている(現在研修中の4期生(9名)は全員が県内就農予定)。
・機構は今年度から機構保有地を活用した研修事業の実施やJA等関係機関との連携強化を図り、より一層「着地型」の研修体系の構築を進めている。
・公社等の研修については、県としてH21年度からサポート事業で支援を行ってきているが、これまで19名が研修を修了し、13名が就農した。
・しかしながら、研修期間が1年間の公社等(岩美公社、JA中央)では3年間での就農者数が1名であり、研修2年間の公社と定着率に大きな差が認められる。
・本年度は、担い手育成機構を中心として、意見交換会や合同研修会が行われるなど事業実施団体間の連携が図られつつあり、今後、一層連携強化が期待される。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・新規就農者の確保 4年間600人(農業部門)

<取組状況>
(1)鳥取へIJU!アグリスタート研修事業
 ★就農者希望者に対する「着地型」支援の展開
 ・関係機関が受入から就農まで関与する体制づくり
   →相談段階でのJAの参画
   →市町村、JAが参加した集団選考会(ドラフト会議)の開催
   →関係機関による研修生の個別検討会の早期開催
 ・農地確保に向けた取組強化
   →地元農家の協力得ながら農地を斡旋(米子地区)
   →機構による就農予定地の中間保有
 ・独立就農に向けた人材の確保
   →過去の農業体験(前ごなし)の重視
   →鳥取県へのかかわり(縁)の重視
 ★得られた成果
 ・市町村やJAの受入に係る意識改善
 ・定着率の向上(46%(1期)→73%(2期)→78%(3期))
 ・研修に係る相談の増加(研修の認知度上昇)

(2)就農研修支援事業
 ★関係機関が連携した研修支援
 ・カリキュラム作成段階からJA、農業改良普及所、農業振興課等の関与
 (カリキュラム検討→研修実施→計農計画作成→就農後の栽培指導)
 ★担い手育成機構との連携強化
 ・アグリスタート研修生集合研修への参画
 ・機構と研修実施団体との意見交換会の開催
   →合同研修、相談者の相互紹介、研修生及び修了生の組織化、事前選考の内容等の意見交換

これまでの取組に対する評価

<評価>
(1)鳥取へIJU!アグリスタート研修事業
・これまでの応募状況としては、約7割が県外者となっており、IJUターン希望者向け支援策としての展開効果が期待できる(情報発信においては移住定住促進室と連携。県外事業説明会の開催、田舎暮らし系雑誌への広告掲載等、県外者向けの情報提供に配慮)。

・これまでの研修運営においては、研修生や受入農家、市町村等関係機関から次のような意見が寄せられている。
(主な意見)
・技術や経営ノウハウの習得期間として、1年間の研修は短い。
・受入農家によって指導力、指導内容に温度差がある。
・研修後の進路は研修生によってそれぞれ異なるため、個々の方針、希望に即したきめ細かい対応をしてほしい。

・このような声を受け、県は9月補正で研修期間の延長を行ったところであるが、機構改革プランの中でも、機構を中心とした新規就農支援体制の必要性がうたわれおり、関係機関との連携強化やカリキュラムの検討等を通じ、今後とも本県農業を担う新規就農者の育成・確保に重要な役割を果たすことが期待される。

(2)就農研修支援事業
・一部の公社ではカリキュラムの整備不足、受入農家との連携不足等から、研修当初は研修生から不満等が漏れていた。

・このような状況を受け、町、農林局(農業振興課、普及所)、JA等の関係機関がカリキュラムの構築に関する検討や研修生指導に係る役割分担を計画することにより、就農に必要な研修が適宜行われるような状況になりつつある。

・今後は、担い手育成機構をはじめ他の研修実施団体との連携強化を進め、共通カリキュラム等の検討を進めていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の育成・確保

関連する政策目標

新規自営就農者の育成(目標 年間50人)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 58,491 0 0 0 0 0 0 0 58,491
要求額 76,810 0 0 0 0 0 0 0 76,810