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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

農地保有合理化促進事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成係  

電話番号:0857-26-7269  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 43,456千円 11,264千円 54,720千円 1.4人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 15,531千円 3,195千円 18,726千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:43,456千円  (前年度予算額 15,531千円)  財源:国6/10、単県ほか 

事業内容

1 事業概要

市町村域を越えて広域に営農を展開する大規模経営体や、県内での就農希望者の農地確保のほか、市町村段階では対応困難な農地の利用調整事案に的確かつスムーズに対応するため、離農・規模縮小農家から農地を借り入れ(買い入れ)、担い手農家に引き渡すという農地保有合理化法人としての役割を通じ、財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構(以下「機構」)は、担い手の育成・経営発展を支えている。

    本事業では、機構が行う農地の中間保有・再配分に要する経費助成とあわせ、合理化事業のほか、新規就農者に対する就農相談、資金貸付、農地確保支援等の実施に要する経費を機構に委託する。

2 要求の背景

◆機構は平成25年4月に公益法人への移行を予定しており、平成24年度予算において、業務の適正化と財務基盤の強化を図る必要がある。

◆県は、平成22年3月、第三者による「(財)鳥取県農業農村担い手育成機構経営検討委員会」(以下「委員会」という。)を設置。経営状況の評価、組織の必要性、今後の業務展開等について、平成23年3月に検討結果報告書が提出された。  <検討結果報告書で提言された機構が今後行うべき重点業務>

    ・担い手への戦略的な農地集積

    ・新規就農者を対象としたインキュベーション機能の強化

    ・農業会議等の関係機関との連携強化

    ・中海干拓地の取扱いについての抜本的見直しと干拓農地の

     有効活用

    ・ 機構の人員体制の強化と財源の確保

    ◆委員会の検討結果報告書を踏まえ、県は、県農業の担い手育成の基本方針に沿って機構のミッションを明確化するとともに、経営改革の指針として「改革プラン」を作成中。

    ◆機構は、委員会での検討経過を踏まえながら、担い手や新規就農者の個別のニーズに対応した農地の利用調整活動を展開する等、自主的な業務改善に努め現場主義を実践。各市町村における担い手への農地集積に係る課題解決活動への参画や、法制度の効果的な運用についての専門的アドバイスの実施、アグリスタート研修生の着地のための農地の直接斡旋等に取り組んでいるところ。

    ◆しかし、これらの機構の活動に対しては、従前十分な財源措置がなされておらず、主たる収益事業を有さない中、毎年度、約20,000千円の自主財源の取崩により赤字補填がなされてきた経過がある。機構は、公益法人として、本来県が行うべき担い手育成及び農地行政の推進に関する業務を担うという面から、その活動に見合った必要な予算を県が措置することが必要。

3 事業内容

1 継続事業 (1)農地保有合理化促進事業
    1.業務費(事業主体:機構) 
      市町村段階の農地利用集積円滑化団体との連携に必要な活動費や、農地等の売買、貸借の手続きに必要な登記費用、諸税、手数料等の事務費に助成

    2.小作料前払資金助成費(事業主体:機構) 
      担い手農家が通常毎年支払うべき小作料を、初年度に機構が一括して出し手に前払いする制度を活用する際、前払資金を借入金で調達した場合の借入利息に対する助成

    3.農地継承円滑化事業費(事業主体:機構)
      機構が中間保有する農地において、新規就農者(アグリスタート研修修了生)向けの実践研修を行うのに要する経費を助成(研修終了後、研修生は当該農地を借り受け就農する仕組み)

    ア 助成対象経費
      種苗代、薬剤費、肥料費、光熱動力費、農業用施設・機械の借入料、その他資材費、雇用労賃、農作業の委託費、簡易な土地基盤整備費等
    イ 助成対象期間
      最長2年間
    ウ 助成予定者数
      3名(H23からの継続研修生:1名、H24新規研修生:2名)
    エ 研修予定品目
      白ねぎ(3作型(春、夏、秋冬))
    オ 県補助額
     ・全研修期間における県補助額=生産経費−生産物収入−国庫補助額
     ・補助額上限
      生産経費の1/2(生産物収入がなかった場合、生産経費に対し、国1/2、県1/2補助)

      ※国庫補助額:生産経費の1/2以下
       ただし、生産物収入が生産経費の1/2以上の場合は、生産経費から生産物収入を控除した額が国庫補助額となる。
<生産物収入の取扱い>  a 生産物収入が助成対象経費の1/2以下の場合(A−B≧C)



 b 生産物収入が助成対象経費の1/2を超える場合(A−B<C)

(2)県推進費 (事業主体:県) 
   事業の推進に必要な県の事務費

(3)プロパー事業業務費 (事業主体:機構) 
     機構が行う農地保有合理化事業(=プロパー事業)による農地等の売買、貸借の手続きに必要な登記費用、諸税、手数料等の事務費に助成
    ※国の制度改正(H19〜)により、H18まで農地保有合理化促進事業の対象であった事業に対する業務費を機構が負担しているため、県が助成するもの。

2 新規事業
(1)機構運営費(事業主体:機構)
    機構の組織運営に要する事務を一括委託
 1.農地・担い手業務推進費【22,646千円】
     就農相談業務、就農支援資金貸付業務のほか、アグリスタート研修生等新規就農者に対する農地確保・定着支援に関する業務の実施に係る事務費(人件費含む)
   ・就農相談窓口設置:8,009千円
    ⇒政策戦略事業(頑張る若手農家情報発信事業)含む
   ・就農支援資金貸付業務:2,435千円
   ・就農定着支援業務(農地利用調整等):3,248千円
   ・アグリスタート研修運営支援:8,954千円

 2.共通運営費【4,738千円】
   総務等、組織運営に係る共通事務費(人件費含む)

※中海干拓農地関係事務費(人件費含む)は、農地・水保全課事業で要求

3 事業費内訳

(単位:千円)
区分
負担
区分
事業費
負担額
H24
H23
農地保有合理化促進事業費
15,300
8,492
6,808
9,330
5,129
業務費国6/10
県4/10
8,405
5,043
3,362
6,737
4,493
小作料前払資金助成費 国6/10
県4/10
15
9
6
28
19
農地継承円滑化事業費国1/2
県1/2
6,880
3,440
3,440
616
617
機械リース事業(廃止)国1/2
0
0
0
1,949
0
県推進費国1/2
県1/2
472
236
236
236
236
プロパー事業業務費県10/10
300
0
300
0
300
機構運営費(新規)県10/10
27,384
0
27,384
0
0
戦略的農地施策調査費(廃止)県10/10
0
0
0
0
300
合計
8,728
34,728
9,566
5,965
対前年比(県費)
28,763


工程表との関連

関連する政策内容

○新規自営就農者の育成・確保
○農地の保全と有効利用の支援

関連する政策目標

○新規自営就農者の育成(目標 年間50人)
○耕作放棄地の解消(目標 年間解消面積100ha)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,531 9,566 0 0 0 0 0 0 5,965
要求額 43,456 8,728 0 0 0 0 0 0 34,728