当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業大学校費
事業名:

研修事業費

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農林水産部 農業大学校 教育研修部  

電話番号:0858-45-2411  E-mail:nogyodaigaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 8,325千円 16,897千円 25,222千円 2.1人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 8,369千円 23,964千円 32,333千円 3.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:8,325千円  (前年度予算額 8,369千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業概要

回数
及び
人数
対象
内容
研修
課程
短期研修科
」に詳しく記載
就農希望者等
就農に必要な基礎知識、基本技術の習得等
一般
研修

就農

体験

研修

随時
約10名

20名
以内
就農希望者等
短期研修科受講前の農作業等体験

1日農業体験研修
(農具・機械等)区分

アグリ
スタートサポート研修
年3回

15名

担い手育成機構が雇用する 研修生
農業基礎集中講座、大型機械研修
農業機械研修
年3回
約34名
農業者等
大型特殊免許技能、牽引免許技能の講義・実習等
食農
体験
研修
随時
約3,000名
一般県民
農業に対する理解を深めるための農作業体験、農産加工体験
国際農業

技術研修

外国人研修生受入2回
外国人研修生
日本農業の基本技術の習得。

2 短期研修科の概要

コース名
回数
定員
専攻
主な研修内容
各コースの特徴
全コース共通
3か月
コース

3回
各5名程度果樹・野菜・
花き・作物・
畜産
・農作業の基礎及び各専攻ごとの基本的部分技術・農業機械、病害虫防除等
・先進農家事例、市場見学等
(以下、畜産専攻)
・乳牛、肉用牛の基本的管理
・搾乳衛生、粗飼料生産等講義及び実習
6か月
コース

2回
各5名程度果樹・野菜・
花き
・播種から収穫までの基礎技術
12か月
コース

1回

5名程度

果樹・野菜・
花き野菜・
花き・畜産
・播種から収穫までの基礎技術及び経営に関する実習と講義

・経営計画作成
・農家留学

3.必要経費

4.目的・背景と見直し状況

●就農形態が多様化する中での農業に関する研修の要望に応え、就農希望者への研修を体系化し、20年度から短期研修科として実施。
    ●短期研修科は、講義・実習の適正な配置、校外での視察研修等、就農希望者の意向を重視したカリキュラム編成。

    ●関係指導機関との連携による就農相談会により円滑な就農が実現できるよう支援。

    ●その他、就農希望者・農業者が必要な技術・知識を得るための研修及び、一般県民に農業への理解を深めてもらうための農業体験研修、環日本海諸国の外国人等を対象とした国際交流研修等の実施。
    ●22年度から、農業農村担い手育成機構の雇用する農業研修生を対象とした「アグリスタートサポート研修」を実施。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
研修課程短期研修科をH20から設置し、研修生に農業基礎技術・知識を体系的に習得させ、新規就農者を育成確保する。また、農業者等の経営発展のための知識・技術向上及び一般県民等への農業理解を促進する。

<取り組み>
1.「短期研修科」の充実と、研修生の就農支援に取り組む。
○即就農に役立つ効果的なカリキュラムの実施(農業技術に関する基礎的講義と実習、先進農家事例視察、農家留学等)
○個人面談やアンケート等による研修生のニーズの把握
○(財)鳥取県農業農村担い手育成機構と連携した就農相談会の開催
○新規就農希望者のうち、IJUターン等で、全く農業経験のない方を対象に就農体験研修の実施
○アグリスタートサポート研修による集中講座、機械研修の実施

2.農業者の営農技術向上のための「農業機械研修」、一般県民対象の「食農体験研修」、環日本海諸国で農業技術を習得したい方を対象とした「国際交流研修」を実施する。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
1.短期研修科
○22年度研修生は延べ26名(実人数23名)あり、就農及び就農見込みは21名で、就農率は95%にのぼった。 
○農業実習や講義は、指定研修日を中心に各研修生が各自の予定に合わせて申し込む方法をとっており、満足度は高い。要望の高い機械研修の充実を図ることができた。 

2.一般研修
○「機械研修」には毎回定員を上回る応募がありニーズは高い。
○食農体験には、毎年延べ3千名程度受け入れており、県民の農業理解に役立っている。
○モンゴル中央県からの農業技術研修生は帰国後指導的役割を果たしている。

<改善点>
○IJターン等の研修生がスムーズに就農できるように、就農支援に関する講義や先輩研修生の事例を見学するなどのカリキュラムの充実と関係機関とのさらなる連携強化が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の育成

関連する政策目標

卒業生及び研修生の就農率70%以上確保





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,369 4,184 1,752 0 0 0 2,060 10 363
要求額 8,325 4,161 1,752 0 0 0 2,135 10 267