（３）就農条件整備事業【１２１，６０２千円】（前年度８７，１６８千円）
新規就農者の経営開始時における負担軽減のため、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成を行う。
実施対象件数：８８件（前年度７８件）
事業対象者：認定就農者
事業主体：農協、市町村公社、認定就農者
負担区分：県1/3、市町村1/6(県と市町村を合わせた補助上限400万円)
助成期間： 就農後3年以内
助成対象
農業用機械：ﾄﾗｸﾀｰ、ｺﾝﾊﾞｲﾝ、管理機など（汎用性のある車両は除く） ※軽トラック等は対象外
農業用施設：ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ、家畜舎など（家畜、果樹苗などは除く）
事業実施期間：平成23〜25年度
（５）就農支援資金償還免除事業【９，３１１千円】（前年度13,781千円）
平成２１年度までに就農支援資金を借り受け、就農した者に対し、就農支援資金償還金の一部の猶予・免除を行う。
事業主体：（財）鳥取県農業農村担い手育成機構
事業対象者：猶予対象者：７０名、免除対象者：７２名
減免率
負担区分：県10／10
（６）青年就農給付金【１５３，２１１千円】（前年度０円）〈新規〉
【補助率：国１０／１０】
ア 準備型【５２，５００千円】
イ 経営開始型【９１，５００千円】
ウ 県推進事務費【２，９９８千円】
・運営活動、事業説明会、印刷製本費、指導確認旅費
（１，５００千円）
・非常勤職員の採用（１，４９８千円）
エ 市町村等活動費【６，２１３千円】
事業実施の指導・確認、事業推進委員会等
研修期間中（2年以内）及び経営開始直後（最長5年間）に交付金を支給。
事業対象者：（準備型）45歳未満の独立・自営就農希望者
（経営開始型）45歳未満の独立・自営就農者
助成期間：（準備型）2年以内
（経営開始型）最長５年間
助成内容：年間150万円を給付