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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

新規就農者総合支援事業

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援係  

電話番号:0857-26-7276  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 331,344千円 53,908千円 385,252千円 6.7人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 161,178千円 51,922千円 213,100千円 6.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:331,344千円  (前年度予算額 161,178千円)  財源:単県及び一部国庫 

事業内容

1 事業概要

新規就農者の確保・育成のため、就農希望者が円滑に就農できるよう相談窓口を設置し、就農情報や研修機会の提供を行うとともに、就農初期の生産基盤整備等営農に必要な経費を助成し、新規就農者のニーズにあわせた段階的な支援を行う。

2 事業内容

(1)就農相談窓口設置事業

    ※農地保有合理化促進事業で予算要求
    就農相談の総合窓口を設置し、就農希望者の円滑な就農を支援。
(2)就農支援事業【10,938千円】(前年度10,734千円)
 ア就農計画認定委員会等開催費【378千円】(前年度324千円)
農林局で開催する就農計画の審査会及び新規就農者交流会に要する経費。
 イ就農・くらしアドバイザー設置費【10,560千円】(前年度10,410千円)
IJUターンによる新規就農者の経営開始後1年間、地域で里親的にサポートする「就農・くらしアドバイザー」を設置し、アドバイザーに対して月額3万円の指導謝金を支払う。
設置人数:51人(前年度53人)
交付対象者:アドバイザー(指導農業士、認定農業者等)
交付内容:月額3万円
負担区分:県10/10
事業実施期間:平成23〜25年度
(3)就農条件整備事業【121,602千円】(前年度87,168千円)
 新規就農者の経営開始時における負担軽減のため、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成を行う。

実施対象件数:88件(前年度78件) 

事業対象者:認定就農者

事業主体:農協、市町村公社、認定就農者

負担区分:県1/3、市町村1/6(県と市町村を合わせた補助上限400万円)

助成期間: 就農後3年以内

助成対象

農業用機械:トラクター、コンバイン、管理機など(汎用性のある車両は除く) ※軽トラック等は対象外

農業用施設:ビニールハウス、家畜舎など(家畜、果樹苗などは除く)

事業実施期間:平成23〜25年度            

(4)就農応援交付金【36,282千円】(前年度43,555千円)
  新規就農者の初期負担軽減を目的に、最長3年間の交付金を支給。(45歳未満で国青年就農給付金の受給者は対象外とする。)
交付対象者数:101人(前年度96人)
事業対象者:認定就農者
負担区分:県2/3、市町村1/3
助成内容
月額
合計
1年目
2年目
3年目
10万円
6.5万円
4万円
246万円
  • 事業実施期間:平成22〜24年度
(5)就農支援資金償還免除事業【9,311千円】(前年度13,781千円)  平成21年度までに就農支援資金を借り受け、就農した者に対し、就農支援資金償還金の一部の猶予・免除を行う。

事業主体:(財)鳥取県農業農村担い手育成機構

事業対象者:猶予対象者:70名、免除対象者:72名

減免率

負担区分:県10/10

区分

減免率

平成14年度までの借受分

約定償還額の全額

平成15年度借受分

約定償還額の8割相当

平成16年度借受分

約定償還額の7割相当

平成17〜19年度借受分

10万円/月を上限

平成20〜21年度借受分

約定償還額の5割相当

(6)青年就農給付金【153,211千円】(前年度0円)〈新規〉
  【補助率:国10/10】
ア 準備型【52,500千円】
イ 経営開始型【91,500千円】
ウ 県推進事務費【2,998千円】
   ・運営活動、事業説明会、印刷製本費、指導確認旅費
       (1,500千円) 
   ・非常勤職員の採用(1,498千円)
エ 市町村等活動費【6,213千円】
事業実施の指導・確認、事業推進委員会等

研修期間中(2年以内)及び経営開始直後(最長5年間)に交付金を支給。
事業対象者:(準備型)45歳未満の独立・自営就農希望者
          (経営開始型)45歳未満の独立・自営就農者
助成期間:(準備型)2年以内
         (経営開始型)最長5年間
助成内容:年間150万円を給付


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
新規自営就農者の育成
・23年の新規自営就農者数50人

農業法人等での雇用就農の推進
・23年の農業法人等での雇用就農者数80人


<新規就農者確保への取組>
・就農啓発パンフレット、市町村支援策ガイドブック及び事例集の作成
・県内、県外へ出向いた積極的な就農相談の取り組み
・就農希望者向けの視察及び体験研修会の開催
・就農支援資金の貸付及び就農支援資金償還免除事業の実施
・就農・くらしアドバイザーの設置
・機械、施設等設備への補助を実施
・就農初期の負担軽減のための交付金を就農後3年間交付

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・経済状況の悪化により、会社を退職して農業へ転職する者が増えるなど農業の担い手確保に追い風が吹いている。県内外へ出向き積極的に就農相談会に取り組んだ結果、相談件数はH23年9月末現在で166件と前年度並みに高く推移している。
・就農条件整備事業、就農・くらしアドバイザーの設置に加え、新たに就農応援交付金を創設したことにより、営農及び生活面、資金面で安心して就農できる環境がつくられ、円滑な就農と定着に一定の効果があったが、引き続き事業効果を検証し、必要に応じて見直しを行うことが必要。
・今後も、鳥取暮らし農林水産就業サポート事業、アグリスタート研修支援事業の対象者の独立を含め、IJUターン者等が円滑に就農・定着できるよう市町村、農業団体等と連携した適切なフォローアップ体制の整備が必要である。

<改善点>
・機械・施設整備については、可能な限り国庫事業を活用するとともに、汎用性のある車両等については事業対象外にするなど、就農条件整備事業の見直しを行う。
・就農応援交付金について、対象者を国の青年就農給付金(経営開始型)の非対象者に限定するなどの見直しを行う。
・農地、住居、機械・施設などの就農基盤情報の収集と新規就農者へのマッチングを図る。

工程表との関連

関連する政策内容

新規自営就農者の育成・確保、農林水産業で4年間で500人以上の新規就業者の確保

関連する政策目標

新規自営就農者の育成(目標 年間50人)、農業法人等での雇用就農の推進(目標 4年間で260人)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 161,178 0 0 0 0 0 0 0 161,178
要求額 331,344 153,204 0 0 0 0 0 7 178,133