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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(鳥取県版農の雇用支援事業)

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援係  

電話番号:0857-26-7276  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 161,580千円 18,506千円 180,086千円 2.3人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 197,830千円 19,970千円 217,800千円 2.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:161,580千円  (前年度予算額 197,830千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

(1)県内はもとより、県外からのIJUターン者等の農業就業を積極的に推進し、円滑に技術習得できるために農業法人等が行う実践的研修を支援する。

    (2)事業実施者の2年目以降の安定した雇用継続、雇用主のさらなる経営発展を支援するため、規模拡大、新部門導入等を行う農業法人等に対し、研修経費を助成する。

    (3)サポート事業実施法人等が、更なる経営発展に向けて取り組む規模拡大や新部門導入を緊急かつ重点的に支援するため、チャレンジプラン支援事業を実施した場合に、事業費の1/6を上乗せ助成する。

    (4)新規に雇用し、耕作放棄地等条件不利地を新たに活用して営農・規模拡大する経営体に対し、解消面積に応じて追加助成する。

2 これまでの成果

(1)本事業により、330名(9月末現在、23年度採択28名)の新規雇用が創出され、農業経営への常時雇用の導入において、約70%が定着し、継続雇用されるなど一定の成果があった。


(2)継続雇用する事業体の約3割にあたる39経営体で77名、さらに2年目研修を終了した25名の約7割にあたる17名が3年目の継続研修を行っている。

(3)引き続き雇用による規模拡大や新部門導入等を行う農業法人等を支援することにより、新規就農者の確保と農業の持続的発展に資する。

3 要求額

161,580千円(うち23年度採択 71,944千円

4 事業内容

 新規就業希望者等を雇用し、以下の事業を行う雇用主に対し、研修実施等に要する経費を助成する。


(1)新規就業者早期育成支援事業【80,110千円(うち23年度採択48,484千円】  (H23 131,578円)
  農の雇用事業(国庫)を活用し、県独自の対象拡大、助成額の上限アップを行う。(事業実施主体:農業会議)
 <H23からの変更点>
 ○ 雇用創出目標
100名(うち基金50名)
  →70名(基金なし)
・ 農業法人等の受け皿の実情を踏まえ規模を見直し
・ H24については基金を利用すると2年目研修以降の県負担が大きくなるため基金利用しない
 ○ 研修経費助成の増額・ 1年目137,000円→138,000円最低賃金改正に伴う)
・ 2年目 65,000円→100,000円国に準ずる
・ 3年目 40,000円→ 65,000円(2年目増額、雇用継続・拡大推進)
 ○ 積算基礎を実態にあわせて変更・ H23は4〜3月として12か月分
 →支払い実態に合わせ、H24は当年度の支払い月数を計算し、残りを後年度予算とする
 ○ 事業推進費に人件費を追加ふるさと雇用基金事業が終了
農業会議に設置事業実施に係る事務(書類点検、助成金支払)や現地活動(現地確認、トラブルへの助言)が多く、プロパー職員だけでは対応できないそのため専門の非常勤職員を配置する
 ○ 事業要件の緩和県独自の要件で退職補充を不可としていたが、新規就業者をより多く確保するために、国事業にあわせて退職補充を認める

【1年目】
  新規就農希望者等を新たに雇用する農業法人等に対し、OJT研修等を行うための経費を助成
● 研修生1人当たり助成額
  研 修 費 : 138,000円/月(国庫事業採択後は38,000円)
● 雇用創出目標 : 70

【2、3年目】(拡充)
  新規就業者を継続雇用し、5年後の具体的な所得向上を目標に掲げ規模拡大や新部門導入等に取り組む農業法人等に対し、人材養成のための研修経費を助成
● 研修生1人当たり助成額
  2年目 : 100,000円/月、3年目 : 65,000円/月


【農業インターンシップ助成金】(1,400千円)
  新規就農希望者の定着率向上のために、事業要件の正規雇用前の一定期間(体験期間1週間以上)の事前農業体験を行った体験受入農業法人等に助成金を交付する。
● 研修生1人当たり1回2万円(70名分)

【事業推進費】(6,156千円)
 農業会議の指導人件費、旅費、事務費等
 <内 訳>
費目
金額
摘要
人件費
4,242千円
非常勤単価V2名
654千円
共済費
事務費
1,260千円
出張旅費等
合計
6,156千円

(2)県産農林水産物加工業者雇用支援事業【35,700千円(うち23年度採択17,700千円)】 (H23 46,165千円)
  県産農林水産物を利用した加工品等の開発、生産拡大等を行うために新たな雇用をする食品加工業者に対し、研修経費等を助成。
 <H23からの変更点>
 ○雇用創出目標の見直し・20名10名
 ○研修経費助成の増額・ 137,000円→138,000円最低賃金改正に伴う)
● 研修生1人当たり助成額
  研 修 費 : 138,000円/月
  住居手当等 : 33,000円/月
● 雇用創出目標 : 10名

(3)農林水産コラボ研修支援事業(農業版)【33,120千円】(新規)
  雇用受け皿拡大と地域産業維持のため、農業で通年雇用が困難な場合、他産業と連携して新規就業者のOJT研修(出向研修含む)等を行うための経費を農業法人や農業参入を目指す一般企業等に対して助成。
● 研修生1人当たり助成額
  研 修 費 : 1年目 138,000円/月、2年目 100,000円/月
● 雇用創出目 : 20

(4)雇用拡大経営体緊急支援事業【8,000千円】 (H23 20,087千円)
  新規就業者早期育成支援事業実施法人等がチャレンジプラン支援事業(6次産業化事業含む)を活用して、施設・機械等の整備を行う場合に、事業費の1/6を上乗せ助成する。
※ チャレンジプラン支援事業とあわせて、県1/2、市町村1/6を助成

(5)耕作放棄地等活用経営体支援事業(仮称)【4,500千円】(新規)
  雇用受け皿拡大と地域貢献経営体への支援のため、耕作放棄地等を活用する経営体が新規雇用した場合、新規就業者に対する研修費を耕作放棄等が解消された面積に応じて増額助成する。
● 研修費助成増額 : 30,000円/10a×15ha×2年
● 助成下限面積 : 30a
● 補 助 金 上 限 : 研修生1人あたり 300,000円
● 補 助 対 象 者 : (1)新規就業者早期育成支援事業 および (3)農林水産コラボ研修支援事業(農業版)の実施経営体

5 H23当初からの見直しポイント

◆ 農業法人等の雇用受け皿の実情を踏まえ規模を見直したが、知事アジェンダである4年間で1万人雇用創出を実現するため、新規就業者早期育成支援事業の要件緩和とともに農林水産コラボ研修支援事業(農業版)の創設により雇用受け皿の拡大を図り、さらに耕作放棄地等活用経営体支援事業(仮称)の創設により雇用受け皿の基盤安定を推進する。


◆ 農業への定着促進を図るため、鳥取県農業会議、(財)農業農村担い手育成機構、JA、農業委員会、市町村、県とが連携し、新規就農者(独立就農、雇用就農)および雇用経営体のサポートを図る。

◆ 特に雇用就農から独立就農する場合など、一般的な支援体制ではスピンアウトしてしまうため、(財)農業農村担い手育成機構でフォローアップできる体制を整備する(別要求)。

◆ 独立就農のための支援と雇用就農のための支援を整理し、就農研修支援事業を「鳥取発!アグリスタート研修支援事業」に移管。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・農業法人等での雇用就農の推進(目標 4年間で260人)

<取り組み状況>
 20年度からの累計で330名(9月末現在、23年度採択28名)の研修生が新たに雇用され研修を開始。

 23年度から定着率向上のために就業前の事前体験(農業インターンシップ)の実施を事業要件に加えた。
 

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
・1年目研修終了直後から研修終了3年後まで実施する定着状況調査によると、全国平均に比較し、鳥取県での定着率は高く、他産業における定着率に比較しても同等以上だが、さらに定着率向上を図る必要がある。

<今後に向けた改善点>
・事前体験の実施による定着率への影響について調査を行う。
・農業への定着促進を図るため、鳥取県農業会議、(財)農業農村担い手育成機構、市町村、県とが連携し、新規就農者(独立就農、雇用就農)および雇用経営体のサポートを図る。

工程表との関連

関連する政策内容

農林水産業で4年間で500人以上の新規就業者の確保

関連する政策目標

農業法人等での雇用就農の推進(目標 4年間で260人)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 197,830 0 0 0 0 0 0 0 197,830
要求額 161,580 0 0 0 0 0 0 0 161,580