事業名：
社会福祉審議会費
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福祉保健部 福祉保健課 福祉指導支援室 保護・援護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
2,791千円 |
805千円 |
3,596千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
2,744千円 |
799千円 |
3,543千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,791千円 （前年度予算額 2,744千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
社会福祉に関する事項を調査・審議するため、社会福祉審議会を開催する。
【社会福祉審議会とは】
社会福祉に関する事項を専門家の立場から調査・審議するために都道府県、指定都市及び中核市に設置されるもので、各福祉事業に関する事項を調査し、知事の諮問に対して答申を行い、関係行政機関への意見も具申することにより、県民の福祉向上に寄与することを目的として設置されるもの。
２ 社会福祉審議会の概要
（１）設置根拠
○社会福祉法
第７条 社会福祉に関する事項を調査審議するため、都道府県並びに地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市及び同法第２５２条の２２第１項の中核市に社会福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。
○鳥取県社会福祉審議会条例
（２）委員数 委員２６名、臨時委員９名
（３）審議会の構成及び所掌事務
＜社会福祉審議会＞
分科会（部会）名 | 所掌事務 |
| 民生委員審査専門分科会 | 民生委員の適否の審査に関する事項の調査審議 |
| 心身障害福祉専門分科会（指定医師等審査部会） | 身体障がい者、知的障がい者及び心身障がい児の福祉に関する事項の調査審議 |
| 老人福祉専門分科会 | 老人の福祉に関する事項の調査審議 |
| 児童福祉専門分科会（児童支援部会） | 児童（心身障がい児を除く）、妊産婦及び母子家庭の福祉並びに母子保健に関する事項の調査審議 |
（４）最近の主な議題
○社会福祉法人の設立の認可
○国庫補助協議を行う社会福祉施設について
○社会福祉法人の指導監査について
○福祉のまちづくり条例の一部改正について 等
３ 会議開催予定
○本会議：２回（H２２：３回）
○専門分科会等：１５回（H２２：１２回）
（専門分科会等の内訳）
民生委員審査専門分科会：１回（H２２：１回）
心身障害福祉専門分科会：２回（H２２：３回）
指定医師等審査部会：４回（H２２：４回）
老人福祉専門分科会：１回（H２２：０回）
児童福祉専門分科会：３回（H２２：４回）
児童支援部会：４回（H２２：０回）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）設置根拠及び目的
社会福祉法第７条により、社会福祉に関する事項を専門家の立場から調査・審議するために設置している。各福祉事業に関する事項を調査し、関係行政機関への意見等を行うことにより、県民の福祉向上に寄与することを目的としている。
（２）審議会（本会議）の開催状況
１８年度：２回 １９年度：２回 ２０年度：２回
２１年度：２回 ２２年度：１回 ２３年度：０回（１０月現在）
これまでの取組に対する評価
審議会委員には地域・高齢者・障がい福祉等の多分野に渡り、各専門家の立場から社会福祉に関する様々な事項に対して貴重な意見をいただいている。その意見を福祉行政に反映させることで、県民の福祉向上につながると考えられる。
福祉行政において懸案となっている事項や施策の進捗状況等について、積極的に議題として取り上げ、意見を聞くことで、より一層の県民の福祉向上につながる審議会として運営していく必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,744 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,744 |
| 要求額 |
2,791 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,791 |