不妊治療費等支援事業

＜概要＞
１　特定不妊治療費助成金交付事業【継続】

事業主体	県
財源内訳	国１/2、県1/2(一部単県上乗せ）
対象者	特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された者であって、夫婦の所得合計が７３０万円以下のもの
助成内容	○特定不妊治療に要する費用の一部を助成する ○助成額　 　治療１回につき１７万５千円 （※１年度２回まで（初年度は年３回まで）、最大通算５年間、最大通算１０回まで）
積算	○治療費(扶助費）［185,150（191,625）千円］ 　＜治療１回目＞＠175,000円×562件＝98,350,000円 　＜治療２回目＞＠175,000円×371件＝64,925,000円 　＜治療３回目＞＠175,000円×125件＝21,875,000円 ○事務費（特別旅費・報償費・標準事務費）［716（863）千円］


２　人工授精助成金交付事業【継続】

事業主体	県
財源内訳	単県
目的	保険適用とならず、かつ鳥取県特定不妊治療費助成金交付事業の対象とならない人工授精について、経済的負担の軽減を図る。
助成内容	不妊治療として行われる人工授精に要した経費のうち、健康保険が適用されない費用について、自己負担額の１／２を、一年度当たり１０万円まで、通算２年度まで助成。 （※特定不妊治療と同様に夫婦合算所得７３０万円以下を対象）
積算	○治療費(扶助費）[20,000(22,000)千円］ 　100,000円×400組×０．５＝20,000,000円 　※人工授精の件数は、各産婦人科医療機関等で自由診療として行われており、正確な件数を把握することが困難であるが、参考値として、県内産婦人科医院の人工授精実施状況のアンケートを実施。 その結果から、県内での年間人工授精実施実人数は約400人程度と見込まれる。（概数可として調査した上、未回答の医療機関もあるため、正確な件数は不明） ※一組あたりの助成限度額は10万円であるが、実際には、5〜6回の人工授精で妊娠しない場合には体外受精･顕微授精が検討されるため、一組あたりの助成額は上限の半額程度を見込む。




３　不妊専門相談センター運営事業【継続】

事業主体	県（委託先：鳥取県立中央病院、随意契約）
財源内訳	国1/2、県1/2
対象者	不妊で悩んでいる夫婦等
内　容	○医師・助産師による不妊に関する専門的な相談・指導の実施。 ○不妊に関する勉強会・相談会の実施。
積　算	○不妊専門相談センター委託料［1,146（1,757）千円］ 　＜内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・不妊相談指導に要する経費　　　　　　 620,430円 　　・不妊症看護認定看護師の更新・再認定　50,000円 　　・不妊専門相談員の研修に要する経費　 226,700円 ・不妊に関する情報提供に要する経費 198,423円 ・その他の経費（消耗品費）　　　　　　　　　50,000円 ※委託料減の主な要因 　◆相談員の研修派遣を1名に減 　◆不妊に関する勉強会を2回→1回に ○事務費（特別旅費・報償費・標準事務費）［０（138）千円］ 　→必要なものは特定不妊治療費助成事業の事務費の中で要求

○不妊治療の内容として、タイミング法や排卵誘発等の薬物療法は保険適用される。また、体外受精･顕微授精については特定不妊治療費助成事業の対象となるが、一般不妊治療として広く行われている人工授精については、保険適用されず、かつ助成事業の対象とならないため、平成23年7月から、新たに人工授精助成事業を開始（自己負担額の１/２を、1年度当たり10万円まで、通算2年度まで助成）

○人工授精での妊娠の多くは３〜５回程度の治療で妊娠、それ以降は体外受精･顕微授精へのステップアップが検討される。　人工授精の一回の費用は１〜２万円程度。