福祉保健部国庫返還金調整事業

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福祉保健部　福祉保健課　総務・調整担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算要求額	172,000千円	0千円	172,000千円	0.0人	0.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	148,000千円	0千円	148,000千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：172,000千円　（前年度予算額 148,000千円）　　財源：単県　

平成２３年度以前の福祉保健部内の事業執行実績により清算した結果、受け取り超過となった国庫負担（補助）金を県が国へ返還する。

平成２０・２１・２３年度の平均返還額×安全率１.１

（平成２２年度は前年度（H21）に行われた大規模な国補正による影響が大きいため除外）

（単位：千円）

平成２０年度実績額	平成２１年度実績額	平成２２年度実績額	平成２３年度見込み額	平成２０・２１・２３年度の平均額
１３５，１５８	１４４，１５９	２３９，４４５	１８７，０５０	１５５，４５６

１５５，４５６千円×１．１

＝１７１，００１千円

事業開始年度　平成１８年度

平成１７年度までは、財政課による諸費配当や各補正要求で対応していた。
Ｈ１８年度（平成17年度返還金）から福祉保健部であらかじめ枠で予算措置をすることにより、諸費の配当事務や補正要求事務の軽減を図ることができた

福祉保健部内の国庫（負担）補助事業について執行実績により清算した結果、受け取り超過となった国庫（負担）補助金を予算措置した。

福祉保健部の国庫返還金を一括で予算措置することにより、諸費の配当事務や補正要求事務を軽減できた。