これまでの取組と成果
これまでの取組状況
肝炎に対するインターフェロン治療が奏効すれば肝炎ウイルスの根治が可能であり、その結果、肝硬変や肝がんといった、より重篤な病態への進行を防止することができるが、肝炎インターフェロン治療は、高額な医療費費用が必要となるため、治療に結びつかないケースがある。
肝炎患者が自己負担する治療費の一部を公費負担することにより、肝がんへの進行予防、肝炎治療の促進を図った。
■これまで実施した広報
新聞公告、県政だより、ホームページ、医師会を通じ医療機関へ広報及びチラシの配布、地区薬剤師会への説明会の実施、市町村に対する広報協力依頼、商工会連合会等の各商工団体が発行する会報を通じた広報
■肝炎認定審査会
平成２０年５月以降、毎月第一木曜日に開催
■受給者証認定実績（合計 ３６６名）
平成２０年度＝２６８名
平成２１年度＝１４０名
平成２２年度＝８５８名
■医療費（扶助費）
平成２０年度実績 ＝46,909千円
平成２１年度実績 ＝71,093千円
平成２２年度実績 ＝105,626千円
■医療機関委託契約件数
医療機関＝１５２機関
薬局＝２４４機関
※契約機関は、随時拡大中
■経済不況に対する県独自の緊急救済措置
最近の経済状況の悪化により、失業等で所得が減少し、月額自己負担限度額の支払いが困難となった方が、治療を中止されることなどがないよう、月額自己負担限度額を速やかに引き下げる県独自の救済措置を平成２１年６月より開始した。
平成２３年１０月現在で、本救済措置の利用者はない。
これまでの取組に対する評価
本事業は平成２０年４月に開始した新しい事業である。平成２０年度は２６８名の方がこの医療費助成制度を利用され、肝炎インターフェロン治療を開始された。
関係医療機関によると、多くの肝炎患者が、肝炎インターフェロン治療の開始のきっかけになり、早期治療開始が実施できたこと、また、医療機関側からも肝炎インターフェロン治療の開始を肝炎患者に勧めやすくなったとの声が聞かれた。
また、国の制度改正に伴い、平成２１年４月１日より、難治性のＣ型肝炎については、受給者証の有効期間（原則１年間）を６か月間まで延長するなどの制度改正を行った。
これまで、有効期限が終了する者のうち約３０％から、６か月延長の申請があり、肝炎ウイルスの根治に向け治療を継続された。
さらに、平成２２年４月１日より、Ｂ型肝炎に係る核酸アナログ製剤治療についても助成対象に加わるとももに、インターフェロン治療の２回目制度利用も可能となった。
肝硬変や肝がんなどの重篤な病気への進行を未然に防ぐ観点から、本事業の推進は重要。
今後、まだ制度を利用されたおられない肝炎患者及び医療機関等に対し、この制度の活用していただくよう制度周知の取り組みも必要。