介護職員の処遇改善を推進するため、県が造成した「介護職員等処遇改善基金」を活用し、介護サービス事業者が行う介護職員の処遇改善に対して「介護職員処遇改善交付金」を交付等を行う。 ※事業最終年度は２３年度であるが、２月遅れで交付金を交付するため平成２４年２月及び３月サービス分の交付金は平成２４年４月及び５月に交付する
★基金造成額 2,580,506千円（Ｈ21〜23年度の3ヵ年事業）
交付金事業分 2,361,857千円
準備事業分 49,254千円
施設開設準備分 169,395千円
【交付金事業】
以下の要件を満たす介護サービス事業者に対して平成２１年１０月から平成２４年３月までの介護サービス提供分に係る交付金を交付
（交付金の交付要件）
１．各事業所における介護職員１人当たりの交付見込額を上回る 賃金改善を行うことを含む処遇改善計画を職員に周知の上提 出すること
２．２２年１０月以降については、キャリアパス（介護職員の育成方 針の策定）に関する要件を加え、この要件を満たさない事業所 については交付額の減額（１０％〜２０％減）を行っている。
（交付額の算出方法）
第４期介護保険事業計画における介護報酬総額をもとに、介護サービス区分ごとに定める率を乗じて算出。
40,433百万円（39,648百千円）×（1.1〜4.0％）×（2月／12月）≒170,000千円
介護サービスごとに定める率
サービス区分 | 交付率 |
・（介護予防）訪問介護
・夜間対応型訪問介護 | ４．０％ |
| ・（介護予防）訪問入浴介護 | １．８％ |
| ・（介護予防）通所介護 | １．９％ |
| ・（介護予防）通所リハビリテーション | １．７％ |
・（介護予防）特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護 | ３．０％ |
| ・（介護予防）認知症対応型通所介護 | ２．９％ |
| ・（介護予防）小規模多機能型居宅介護 | ４．２％ |
| ・（介護予防）認知症対応型共同生活介護 | ３．９％ |
・介護福祉施設サービス
・地域密着型介護老人福祉施設
・（介護予防）短期入所生活介護 | ２．５％ |
・介護保健施設サービス
・（介護予防）短期入所療養介護（老健） | １．５％ |
・介護療養施設サービス
・（介護予防）短期入所療養介護（病院等（老健以外）） | １．１％ |
【準備事業】
介護職員処遇改善等交付金の交付に係る円滑な事業執行に資すよう以下の取組を実施
- 事業者からの申請・実績報告の審査、助言等に係る非常勤職員の配置（東・中・西部総合事務所福祉保健局各1名）
- 介護報酬の支払業務を行う国民健康保険団体連合会に対して交付金交付に係る審査を委託
所要額内訳
項 目 | 金額（千円） |
| 非常勤職員パソコンリース料等(標準事務費） | ５００ |
国民健康保険団体連合会への委託料
（事務委託費、振込手数料等） | ９７６ |
| 審査事務等に係る非常勤職員の雇用 | １，８５１ |
計 | ３，３２７ |
※非常勤職員費用のうち３０％は障がい福祉課「福祉介護人材助成金」を充当
【施設開設準備事業】
開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するため、小規模特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費について補助する。
※２４年度については要求なし
１８１，３３６千円
交付金事業分： １７０，０００千円
準備事業分： ２，８２７千円
基金積立： ８，５０９千円