現状
鳥取県では人口が減少する中、高齢化の進展、独居高齢者や高齢者夫婦世帯が増加している。
○６５歳以上人口割合
Ｈ１７：２４．１％ ⇒ Ｈ２２：２６．３％
○世帯員が６５歳以上のみの一般世帯数
Ｈ１７：３４，７３１世帯 ⇒ Ｈ２２：３８，９１７世帯
- 年金額が低く、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の負担に耐えられない方が多い。
- 多くの高齢者が地域に住み続けたいと願っている。
課題
地域で暮らし続けたいと考える高齢者、障がい者などに、介護保険施設、病院以外の選択肢を準備すること。
それまで暮らしていた地域に、家賃、光熱費、食事代、見守りサービス費を含め、可能な限り安価な住居を準備すること。
事業の目的
鳥取県は、高齢化、過疎化が進み、地域コミュニティが弱体化するとともに、核家族化の進行、女性の就業率の上昇などにより、家族の介護力も低下してきている。
一方で、多くの高齢者はできる限り住み慣れた地域で、人間関係を保ちながら暮らしたいと願っているが、要介護になり介護保険の利用が始まるとそれまでの人間関係が切れ、地域から孤立し、介護保険施設に入所する傾向が見られる。
このため、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域住民の力を活用し高齢者の住まいを確保するとともに、地域の支え愛体制づくりのきっかけとするためのモデル事業を実施する。
今後の取組み
地域にある既存の民家や公的施設等の改修により、可能な限り家賃を低く抑えるとともに、地域住民による見守りや食事の提供、ライフサポートアドバイザーの活用による食費・生活費等を低く抑えるなど、年金受給額が低い鳥取県の高齢者の生活実態に合わせた高齢者の住まいを確保するためのモデル事業を実施し、鳥取型の支え愛まちづくりの展開を図る。
なお、介護保険施設や病院・診療所等がコミュニティーホームと連携することにより、入居者の安心・安全の確保を図ることとする。
- 実施主体
市町村が適当と認めた地域住民が参加する法人又は団体
（間接補助）
- 実施内容
- 県内３ヶ所においてモデル事業として実施
- モデル事業実施期間は３年程度を想定（毎年度の施設世話人等に係る運営費と、初年度の施設改修費を支援）
- 補助額 【１１，２５０千円】
＜運営費助成＞
1ヶ所当たり事業費 ２，０００千円×3ヶ所
負担割合： 県3/4、市町村1/4
＜施設改修費助成＞
1ヶ所当たり事業費 ３，０００千円×3ヶ所
負担割合： 県3/4、市町村1/4
- 事業効果
- 地域住民主体の事業とすることにより、住民が地域コミュニティの維持や再生に取り組むきっかけとする
- 既存の民家・公的施設等を改修するなどで家賃を安価にする
- 住宅内もしくは隣接地に地域交流スペースを設置し、地域コミュニティの拠点とする
- 医療、福祉、住民の連携による住民参加型地域生活支援システム体制の構築を目指す
- 事業終了後の展開
モデル事業の成果を検証の上、全県での実施を目指す