現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 文化観光局の鳥取県国際交流財団助成事業
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

鳥取県国際交流財団助成事業

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文化観光局 交流推進課 交流支援担当  

電話番号:0857-26-7030  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 48,316千円 4,828千円 53,144千円 0.6人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 35,635千円 3,195千円 38,830千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:48,316千円  (前年度予算額 35,635千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

(財)鳥取県国際交流財団は、本県における国際交流推進の基盤づくりと国際交流活動の支援を行うため、平成2年に中核的な国際交流推進組織として設立され、鳥取市・倉吉市・米子市に事務所を設置しているが、このたび平成23年4月1日より、公益財団法人として新たなスタートをきったところである。

     そこで、本県の地域国際化の促進のため、引き続き国際交流財団が行う次の事業に対する助成を行う。
    ・在住外国人の支援
    ・県民と在住外国人との交流促進
    ・民間国際交流団体の国際交流事業に対する支援
    ・多文化共生社会の実現に向けた取り組み
    ・交流協定締結団体(海外)との取り組み(青少年交流促進)

2 所要経費

(財)鳥取県国際交流財団事業費補助金 47,466千円

標準事務費 800千円

3 助成事業の概要、経費内訳

  事業費
補助金
事業内容
【拡充】 管理運営事業 (補助率10/10)
31,431
(29,931)
31,431
(29,931)
・人件費(6.5名分)
・事務所管理費 (光熱水費、賃借料 他)
・国際交流コーディネーター 設置
  【業務多様・複雑化に伴う配置時間の拡充
週1.5日⇒週2日】〕
・臨時的任用職員配置
 (事務所ローテーション補完)
【拡充】 情報収集提供事業 (補助率1/2 )
2,429
(2,275)
1,214
(1,137)
・ホームページ運営
・メールマガジン配信
・機関紙(年4回)の発行
 【発行部数増 1,800部⇒2,000部】
※ボランティア登録者の増などに対応
交流活動支援事業 (補助率 1/2 )
321
(321)
160
(160)
・ホームステイ登録説明会・交流会 (年2回)
・ホームステイ心得出前講座 (年3回)
・ボランティア活動保険加入
【拡充】国際化推進事業 (補助率 1/2 )
1,412
(1,160)
705
(579)
・こどものための異文化体験講座
 (出張型:年7回⇒20回程度)
・国際交流の集い(年3回)
・イベント「ワールドアラカルト」の実施
【新規】多文化共生支援事業 (補助率1/2 )
3,116
(130)
1,555
(65)

[1,587]
・多文化共生出前講座(年8回)
<新> 防災・災害時支援
・やさしい日本語版防災ハンドブック作成  
  初版:2,000部、HPに印刷データ掲載
・中国ブロックにおける広域災害連携・支援
<新>コミュニティ通訳ボランティア派遣(60回)
役所、保育所、福祉関係など、生活上必要  な制度説明や手続の際の言語支援を実施
・医療通訳ボランティア養成(10人程度)
 ニーズに比して、大きく不足している中国語 通訳者の幅広い確保を目指し講座を実施
  現在19名⇒30名程度
・医療通訳ボランティアフォローアップ講座
 (年3回)
・医療通訳ボランティア派遣(200回)
・異文化理解促進「国際交流フェスティバル」
 (3地区×1回)
 《標準事務費 100千円》
【新規】
米国バーモント州との青少年交流促進事業(補助率10/10)
8,638
(0)
8,638
(0)
[8,568]
高校生(17名)を対象として、米国バーモント州との相互交流事業を実施する。
《標準事務費 700千円》
在住外国人支援事業
(私費留学生奨学金は10/10、その他は1/2)
4,854
(4,854)
3,763
(3,763)
・私費留学生奨学金支給事業
 経済的援助を必要とする県内高等教育機関 に通う私費留学生に対し奨学金を支給
・学習支援「日本語クラス」の実施(年128回)
・日本語講師養成講座(年1回)
・ボランティア養成講座(年3回)
52,201

(38,671)
47,466

(35,635)[10,155]
※()内は本事業の前年度予算額、 [ ]は、別事業措置していた前年度予算額 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

22年度までにホームページの全面リニューアルや多言語による生活情報等のメールマガジン配信などを行ってきており、情報発信能力の充実を図るとともに、日本語クラスの入門編から上級まで幅広く全県的に開設するなど、外国出身者の語学レベルに合わせて実施してきた。また、平成22年度より、「医療通訳ボランティア」の養成講座を実施し、54名(平成23年10月末現在)の登録者があるが、フォローアップ講座により資質の向上を図りながら、要請を受け派遣を行っている。
 子供を対象とした異文化理解講座は、22年度に「こどもの国」と共同で実施し、財団の存在を全く知らない方に周知することができた実績から、23年度は一般募集型講座を引き続き開催するとともに、出前講座の拡充を図り、学校等へ売り込みをかけた結果、派遣要請の増加につながっている(H23は予定7件を大幅に上回る21件の応募あり)。
 その他、一般県民の意識啓発を目的とし、異文化理解を促進するための、国際交流フェスティバルの支援、多文化共生出前講座等を実施。多文化共生出前講座は、人権学習やPTA等教育関係機関からの依頼が多く、外国出身者が講師として実体験を語ることで反響の大きい事業であり、派遣要請も微増傾向にある。

これまでの取組に対する評価

多言語メールマガジンは登録者数が増加傾向にあり、医療通訳ボランティア派遣についても在住外国人の中でクチコミで広がり、派遣要請は微増傾向にあるなど、着実に成果に結びついている。また、派遣内容も東部中心から中部の長期・継続的な要請が増加するなど変化を見せている。
 ただし、医療通訳ボランティア登録者が引越し等の理由で減少していることから、引き続き養成講座を実施する必要がある。
 子どものための異文化理解講座および多文化共生出前講座は、利用者である学校や公民館等の教育関係機関への売り込みの結果、講座の存在がある程度浸透してきて申込が増加しており、要望に十分対応していく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

交流を通じた地域活性化の推進

関連する政策目標

多様な主体による交流の更なる促進





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 35,635 0 0 0 0 0 0 0 35,635
要求額 48,316 0 0 0 0 0 0 0 48,316