用地管理費

（２）用地取得事務に伴う各種様式の出力及びデータを管理できる用地管理システムの保守及び管理を行う。
（３）中国地区用地対策連絡会を通じて用地取得に関する情報収集を図る。
（４）国有財産・廃川廃道敷地の管理処分を行う
（５）公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出に関する事務を行う。
（６）測量法に関する事務を行う。
（７）非常勤職員を雇用し、用地取得業務に集中できる環境を整える。

　しかし、用地管理システムは、まだ発展の段階であり、作業の効率化・スリム化に向けて、システムの修正・改善を行うべきシステムである。
　今回の修正内容は、平成２０年度において通達された、「公共事業に伴う立木補償の取扱いについて」に基づく契約書の追加であり、現在の用地管理システム導入前の契約形式であることから、現在未対応である。
　また、頻繁に行われる契約形式であることから、システムの修正を行い、作業の効率化・作業時間の短縮をはかるものである。