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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

土木防災管理費

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県土整備部 技術企画課 土木防災係  

電話番号:0857-26-7368  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 1,344千円 805千円 2,149千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 5,711千円 3,195千円 8,906千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,344千円  (前年度予算額 5,711千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業趣旨

災害に備え、必要な体制や機器の整備、及び災害発生時の応急対応や現地情報の収集に要する経費。

2 事業内容

(1)全国防災協会負担金

C=500(460)千円
     災害復旧の技術向上と促進に資するため設立されている(社)全国防災協会の負担金。

    ※全国防災協会会員となることのメリット

    ○全国防災協会は、全国の災害復旧事業等に係る事例の集約や制度の解釈、国の動きなどを会員(都道府県)に向けて情報発信している。会員になることでこれらの情報を得られ、全国の災害復旧事業の事例や査定状況などが把握できるため、より安価な復旧工法や現場に適した工法選定などについて、直接的に事業に活かすことができる。

    ○全国防災協会が発行する災害復旧事業関連図書を会員価格で安く購入できる。

    (2)災害時応援要請負担金

C=704(717)千円
     災害発生時、道路や河川等の公共土木施設の被害箇所において、緊急に必要となる応急対策等を実施するため、国土交通省中国地方整備局並びに建設業協会等と応援協定を締結している。

     これらの応援協定に基づき、災害発生時に照明車等の車輌の運転や被災箇所の応急措置、経過観察等の応援に要する負担金。

(3)災害対策車管理運営費
C=100(100)千円
     災害発生の緊急時に、現地情報を迅速に伝達するとともに、現地対策本部としての機能を備えた災害対策車の維持管理に要する経費(公課費)。

    【自動車重量税】:100千円

    (4)標準事務費

C=40(850)千円
     災害発生の緊急時に出動する災害対策車の燃料費及び定期点検に要する経費。

3 昨年度からの変更点

○土木防災ボランティア体制整備費
     県が登録する土木防災ボランティアによる堤防・橋梁点検に要する経費等は、鳥取県版土木防災・砂防ボランティア活動推進事業として格上げし、別途予算要求。
○排水ポンプ車管理運営費
     河川課へ移管。
○衛星携帯電話更新経費
     平成23年度に完了。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・災害時応援協定について、平成22年度に中国地方整備局、NEXCO西日本と新たに協定を結び、建設業協会等など、県内の関係機関と連携して災害時の緊急・応急対策を行う体制を強化。
※応援協定締結機関
 合計5箇所(上記のほか、建設業、造園業協会、測量協会)
・土木防災ボランティアによる活動体制・状況について、会員の意見を収集したところ、治山砂防課が事務局として関わる「砂防ボランティア協会」との一元化を求める声が浮上したことなどから、平成23年度に体制の見直しを検討。
・鳥取市福部町の塩見川の氾濫による道路冠水等に備え、技術企画課が所有し、鳥取市に管理を委託していた「排水ポンプ車」を、実質的に所管している河川課に所管替えを行った。

これまでの取組に対する評価

・県内部のハード的な災害時等緊急対策のほか、災害時における関係機関との連携については、対策強化が図られてきている。
・しかし、排水ポンプ車の管理を始め、真に必要なものを必要なところに配備するなどの見直しがなされておらず、恒常的に必要予算の要求のみが行われてきたものと思われる。
・土木防災ボランティアについて、左記により砂防ボランティアとの事業一元化を目指し、新規事業として別途要求することとした。

工程表との関連

関連する政策内容

迅速な災害復旧

関連する政策目標

災害復旧の円滑化・迅速化





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,711 0 0 0 0 0 0 0 5,711
要求額 1,344 0 0 0 0 0 0 0 1,344