１ 事業内容
（１）事業内容
新たに定めた「とりアート構想」に基づき、第１０回とりアートを開催する。
（ア）地区企画運営事業
県内の文化活動の裾野拡大のため、誰もが気軽に楽しめる事業を実施。
（イ）メイン事業
県内の様々な分野の文化活動主体の協働により、良質で創造的な舞台作品等を提供。
（ウ）人材育成事業
文化芸術活動を持続的に向上・発展させるのに必要な多様な人材を多様な手法にて育成。
（２）推進体制
県内文化活動者、鑑賞者等の公募による委員及び地区委員会の代表者で構成される実行委員会が事業実施を行う。
（３）事業の評価
事業の一層の充実を図るため、公募による評価委員で構成される評価委員会が事業の評価を行う。
２ 一般事業査定内容
評価対象事業の選定にあっては、同一実施団体において、毎年第３者評価を行うのでなく、自己評価と第３者評価を隔年で実施するなどして、有効にPDCAサイクルが回るよう、工夫して実施すること。
３ 調整要求額
評価委員会委員執筆謝金について、評価事業数を30事業（平成24年度評価対象事業想定数）とし、以下のとおり調整要求する。
当初要求 | 査定 | 調整要求 |
事業数 | 要求額 | 事業数 | 要求額 | 事業数 | 要求額 |
30事業 | 390千円 | 20事業 | 260千円 | 10事業 | 130千円 |
４ 評価委員会の見直し
新生とりアートの評価では、事業実施者に対し評価委員会の指摘事項に対する改善計画の作成を義務づける等、評価委員会の機能強化を予定。
- これまで、とりアート期間中（概ね9〜12月）の事業を評価対象としていたが、とりアート期間の廃止に伴い、これまで評価対象としていなかった期間外に開催される事業も評価対象とする。
５ 調整要求の必要性
この度、「とりアート構想」として新たな方向性について定め、目的・目標を明確にしたところ。このため、より早期に事業改善を図るには、新生とりアートの初年度に、「とりアート構想」の目的・目標に沿った事業となっているか、全事業を評価する必要がある。
なお、２年度目以降は、初年度に要改善とされた事業を中心として評価対象とする等、評価の効率化を図っていく。