私学関係団体補助金

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企画部　教育・学術振興課　私学振興担当　　

電話番号：0857-26-7841 E-mail：kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算要求額	103,823千円	805千円	104,628千円	0.1人	0.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	108,489千円	799千円	109,288千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：103,823千円　（前年度予算額 108,489千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的

　私学関係団体の実施する研修事業及び共済事業等に助成を行うことにより、私学教育の充実向上を促すとともに、経営の健全性の向上、教職員の待遇改善を図り、もって私学の振興に資する。

２　事業の概要

【（社）鳥取県私立学校協会】

　　◇私立学校協会補助金　１，６７０千円（１，６７０千円）

教職員の資質向上のために行う研修及び教育研究等に要する経費の一部を助成する。

・補助対象経費　

　　私立学校協会が行う私立学校の教職員研修、教育研究等の教育振興事業に要する経費

・補助率　　　　　１／２以内

【（社）鳥取県私学振興会】

　　◇私立学校経営相談事業補助金　５３０千円（５３０千円）

私学経営の諸問題に対する研究分析、研修会開催等に要する経費の一部を助成する。

・補助対象経費

　　私学経営に関する情報収集、研究分析、情報提供その他の相談事業に要する経費

・

補助率　　　　　１／２以内

◇私立学校退職金給付財源補助金　８８，９９４千円（９０，５３１千円）
退職金給付の財源積立に対して助成を行う。
＜運営費（単価制）との整理＞
高校・中学・幼稚園運営費補助において、単価の算定基礎に退職掛金分は含まれておらず、本事業により別に助成する。
・補助対象経費　　本退職給付制度に加入する者の標準給与月額の総額
・補助率　　３６／１０００

【日本私立学校振興・共済事業団】
◇日本私立学校振興・共済事業団補助金　１２，６２９千円（１５，７５８千円）
長期給付事業にかかる加入者及び学校設置者の掛金負担に対して助成する。（幼稚園、中学校、高等学校、大学を除く）
・補助対象経費　　　私学共済制度に加入している者の標準給与総額
・補助率　　　　　　８／１０００

事業名	要求額	対前年増減	事業概要
私立学校協会補助金	（1,670） 1,670	0	（社）鳥取県私立学校協会が実施する研修・講習事業への補助
私立学校経営相談事業補助金	（530） 530	0	（社）鳥取県私学振興会が私立学校の経営健全化のために行う経営相談事業への補助
私立学校教職員退職金給付財源補助金	（90,531） 88,994	△1,537	（社）鳥取県私学振興会退職金給付事業への補助
日本私学振興・共済事業団補助金	（15,758） 12,629	△3,129	日本私学振興・共済事業団が行う長期給付事業への補助（対象校種：私立短大、専修学校、各種学校）
	（108,489） 103,823	△4,666

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜私立学校協会補助金＞
・不登校・ひきこもり、いじめ問題、多様な進路指導など様々な教育課題への対応について、具体的事例に基づく職員研修、意見交換により、教職員の迅速・的確な対応力を高めている。

＜私立学校経営改善相談事業補助金＞
・公認会計士、私学経営者による講演会及び私学経営の全国研修会出席後の報告会を開催することにより、私学を取り巻く経営環境の情報を提供し、私学経営の健全性、効率性を高めている。

＜私立学校教職員退職金給付財源補助金＞
・（財）鳥取県私学振興会が行う退職金給付事業について、学校設置者の掛金の負担の軽減を図るため、助成を行っている。

＜日本私学振興・共済事業団補助金＞
・日本私立学校振興・共済事業団の行う長期給付事業について、教職員及び学校設置者の掛金の負担を軽減するため、助成を行っている。

これまでの取組に対する評価

＜私立学校協会補助金＞
・生徒指導はその場面ごとで異なり、日々、新たな課題も生じており、適切な対応力を高めるためにも、引き続き教職員研修の充実を図る必要がある。

＜私立学校経営改善相談事業補助金＞
・生徒数が恒常的に減少していく中、これまで以上に私学を取り巻く経営環境は厳しくなると考えられる。
私立学校が果たす公共性に鑑み、私立学校の収支状況の改善方策など私学経営者の創意工夫の意識を高め、その健全性を図るため、引き続き、経営相談事業に要する経費の一部に対して助成を行っていく必要がある。

＜私立学校教職員退職金給付財源補助金＞
・私立学校が果たす公共性に鑑み、引き続き助成を行っていく必要がある。

＜日本私学振興・共済事業団補助金＞
・私立学校が果たす公共性に鑑み、引き続き助成を行っていく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	108,489	0	0	0	0	0	0	0	108,489
要求額	103,823	0	0	0	0	0	0	0	103,823

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