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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

公的個人認証サービス運用事業

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企画部 情報政策課 地域情報化担当  

電話番号:0857-26-7849  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 16,753千円 1,609千円 18,362千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 17,553千円 1,598千円 19,151千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,753千円  (前年度予算額 17,553千円)  財源: 

事業内容

1 事業概要

住民が電子署名の必要な電子申請を行う際に必要となる電子証明書(印鑑証明書に相当)を発行する。

    なお、事業は指定認証機関等に委任して実施しており、事業の運営に必要な経費を負担する。

    ※証明書を必要とする申請(利用されているシステム)
     ・ e-Tax(国税電子申告・納税システム)
     ・ 個人情報開示請求(鳥取県電子申請システム) 等

    (1)指定認証機関交付金
    認証サービス(証明書の発行・失効)に係る電子計算機処理を(財)自治体衛星通信機構(指定認証機関)に委任し、事業運営するための交付金

    (2)共通基盤運用事業負担金
    公的個人認証サービスの安定的運用のため、テスト環境の構築や暗号方式の検討等について、都道府県協議会を設立し、(財)自治体衛星通信機構に委任し、事業運営しているが、当該事業を行うための都道府県協議会への負担金

    (3)公的個人認証サービス都道府県協議会負担金
    発行された証明書の有効性を認証するブリッジ認証局(自治体・国・民間の他の認証局と相互認証するための認証局)の管理運営を行う都道府県協議会への負担金

2 所要経費

内容
金額(千円)
備考
指定認証機関交付金
(15,176)
14,376
共通基盤運用事業負担金
(2,297)
2,297
公的個人認証サービス
都道府県協議会負担金
(80)
80
合計
(17,553)
16,753
    ※金額の(  )内の数字は平成23年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

毎年、公的個人認証サービス都道府県協議会において、指定認証機関が行う業務の内容に無駄がないか検証を行っている。
平成21年度においては、各都道府県にとって大きな負担となっている指定認証機関への交付金額を減らすためにはどうしたらよいかを検討した結果、平成22年度から有償署名検証者への情報提供手数料を見直すこととなった。
また、利用件数の増加に向けて、運営委員会が主体となり、総務省による普及拡大の検討状況や社会保障と税の共通番号制度の動きを注視しつつ、検討を続けている。

これまでの取組に対する評価

指定認証機関の業務を検証し続けることで、年々、指定認証機関への交付金額は減少傾向にある。機器の更改等がない年においては、引き続き経費の削減が図られるよう、取組みを続けていきたい。
また、公的個人認証サービスで利用している暗号方式について安全性の低下が指摘されており、信頼性の高いサービス確保の観点から、平成26年度早期には暗号危殆化対応が必要とされているが、この対応にあたっても、各県の負担額が現状を超えることのないよう計画を策定することとしている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,553 0 0 0 0 0 0 2,297 15,256
要求額 16,753 0 0 0 0 0 0 2,297 14,456