これまでの取組と成果
これまでの取組状況
毎年、公的個人認証サービス都道府県協議会において、指定認証機関が行う業務の内容に無駄がないか検証を行っている。
平成２１年度においては、各都道府県にとって大きな負担となっている指定認証機関への交付金額を減らすためにはどうしたらよいかを検討した結果、平成２２年度から有償署名検証者への情報提供手数料を見直すこととなった。
また、利用件数の増加に向けて、運営委員会が主体となり、総務省による普及拡大の検討状況や社会保障と税の共通番号制度の動きを注視しつつ、検討を続けている。
これまでの取組に対する評価
指定認証機関の業務を検証し続けることで、年々、指定認証機関への交付金額は減少傾向にある。機器の更改等がない年においては、引き続き経費の削減が図られるよう、取組みを続けていきたい。
また、公的個人認証サービスで利用している暗号方式について安全性の低下が指摘されており、信頼性の高いサービス確保の観点から、平成２６年度早期には暗号危殆化対応が必要とされているが、この対応にあたっても、各県の負担額が現状を超えることのないよう計画を策定することとしている。