労働統計費

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企画部　統計課　産業労働担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算要求額	13,717千円	14,483千円	28,200千円	1.8人	0.0人	0.3人
23年度６月補正後予算額	13,530千円	14,378千円	27,908千円	1.8人	0.0人	0.2人

事業費

要求額：13,717千円　（前年度予算額 13,530千円）　　財源：国１０／１０　

雇用、給与及び労働時間について、毎月あるいは毎年の変動を明らかにして、労働施策及び経済施策等の基礎資料を得るため、　国（厚生労働省）の委託を受けて、毎月勤労統計調査を実施する。

第１種調査（常用労働者30人以上）

　・調査対象数：約240事業所

　・毎月月末調査

　・郵送調査　　

第２種調査（常用労働者5～29人）

　・調査対象数：約240事業所

　・毎月月末調査

　・調査員調査

特別調査（常用労働者1～4人）

　・調査対象数：約500事業所

　・年１回調査（７月末）

　・調査員調査

【毎月勤労統計　第１種・第２種調査】
　・毎月、調査を実施し、翌々月には統計課ホームページ等で結果公表を行っている。
【毎月勤労統計　特別調査】
　・７月1日現在で調査を実施し、９月末に厚生労働省へ調査票を提出した。

【毎月勤労統計　第１種・第２種調査】
　・毎月、円滑に調査を実施できた。
【毎月勤労統計　特別調査】
　・円滑に調査を実施できた。
【課題】
　・少数ながら調査に非協力的事業所があるので、今後も一層のPR等に努める必要がある。