経済統計費

　　　【事業費】1,592千円(前年度予算額1,959千円）
　　　毎月、従業者数が一定規模以上の製造事業所の生産・出荷・在庫高の調査を行い、生産活動の実態を明らかにし、各種施策及び経済分析等の基礎資料とする。
・調査対象　４市8町45事業所
　・鉱工業指数等の作成のための資料として利用

（２）商業動態統計調査
　　【事業費】2,108千円(前年度予算額2,650千円）
　　　毎月、経済産業省の指定する商業事業所の商品販売額の調査を行い、商品販売動向を明らかにし、景気動向の分析のための基礎資料とする。※ブロック会議開催費を含む
　・調査対象　4市約８０事業所
　・月例経済報告等で個人消費の需要動向をみる際に利用

（３）工業統計調査
　　【事業費】4,817千円（前年度予算額649千円）
　　　毎年、全製造事業所を対象に従業者数、製造品出荷額等の調査を行い、製造業の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料とする。※平成23年度調査は経済センサスで実施
　・調査対象　全市町村約1,700事業所
　・企業振興のための施策の基礎資料として利用

（４）商業統計調査
　　【事業費】137千円(前年度予算額0円）
　　　５年毎に全商業事業所を対象に従業者数、商品販売額等の調査を行う。※平成23年度調査は経済センサスで実施、次回実施は26年度、24年度は担当者説明会への出席への経費。
　
（５）特定サービス産業実態調査
　　【事業費】115千円(前年度予算額96千円）
　　　毎年、経済産業省が指定したサービス業種の全事業所を対象に従業者数、売上高、営業費用等の調査を行い、サービス産業の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料とする。※平成23年度調査は経済センサスで実施、平成24年度は、担当者説明会への出席経費。

　　　調査費　　　　854千円
　　　標準事務費　738千円
（２）商業動態統計調査
　　調査費　　　　1,797千円
　　標準事務費　311千円
（３）工業統計調査
　　調査費　　　　3,293千円
　　標準事務費　1,524千円
（４）商業統計調査
　　標準事務費　137千円
（４）特定サービス実態調査
　　標準事務費　115千円