事業名：
公立大学法人鳥取環境大学運営費交付金
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企画部 教育・学術振興課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
431,041千円 |
10,460千円 |
441,501千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：431,041千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
公立大学法人鳥取環境大学の運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金として交付する。
運営費交付金総額・・・８０１，８４１千円
（県、鳥取市折半により、県所要額４００，９２１千円）
【根拠法令】
○地方独立行政法人法第４２条
設立団体は、地方独立行政法人に対し、その業務の財源に宛てるために必要な金額の全部または一部に相当する金額を交付することができる。
２ 運営費交付金算定上のルール
○環境大学の適切な運営に必要となる標準的な支出見込み額を算定し、学生納付金（受験料、入学金、授業料）や受託事業等の標準的な収入額と、その足らざる部分を県・鳥取市からの使途を特定しない運営費交付金で賄う。
○各年度において交付金額に大きな増減が出ないよう、一定のルール化。
○運営費交付金の負担は県、市折半とし、法定協議会でのすり合わせ、毎年度の議会審議を経て決定。（地方交付税の単価は県分・市分が同一となり、それぞれに措置される予定）
３ 所要額
(1) 運営費交付金
・・・８０１，８４１千円×１／２＝４００，９２１千円
(2) 施設費補助金
（※運営費交付金で措置する経常的修繕費と別に、緊急かつ大規模な修繕等の経費については、別途の補助金として交付）
・・・５９，２４０千円×１／２＝２９，６２０千円
(3) 標準事務費
・・・５００千円
４ これまでの経緯等
○平成２３年９月
県・鳥取市９月議会
（法定協議会・評価委員会設置規約・法人定款議決）
○平成２３年１２月
法人設立認可（設置者変更、学校法人解散）申請
○平成２４年２月（予定）
県・鳥取市２月議会
（中期目標の制定、運営費交付金予算採決）
○平成２４年４月（予定）
公立大学法人設立
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２２年１０月
県、鳥取市及び大学からなる新生公立鳥取環境大学設立協議会が発足
○平成２３年２月
設立協議会が、学部学科の抜本的な見直し、魅力ある大学づくり、大学の責任ある財務・経営基盤の確立などを示した「総合的な改革案」をとりまとめ、発表
○平成２３年１０月
公立大学法人の運営の基本的ルールを定める定款、共同設立団体となる県と鳥取市が法人に適切に関与を行う法定協議会の設置についての議案が県議会及び鳥取市議会で成立
これまでの取組に対する評価
○本年度実施のAO（自己推薦）入試では志願倍率７．６倍（昨年度は０．５倍）、一般推薦入試（Ⅰ）期では志願倍率４．１倍（昨年度０．７倍）というように大幅に志願者が増。一般推薦入試（Ⅰ期）までの志願者数（４７４名）で、昨年の総志願者数（４６０名）を既に超過。
○本年度３回実施のオープンキャンパスでは、昨年度に比べて２倍の来場者数。
以上のとおり、公立化を含めた改革を行っている環境大学に対して、確実に受験生、保護者、教員の期待と支持が集まりつつある。
工程表との関連
関連する政策内容
公立大学にふさわしい機能を備えた高等教育機関・研究機関としての発展
関連する政策目標
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
| 要求額 |
431,041 |
0 |
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0 |
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431,041 |