これまでの取組と成果
これまでの取組状況
4人の有識民間人による第三者機関として、県の施策に対する県民の苦情を処理し、助言、勧告、意見公表を行った。それにより、県施策の是正、改善などがなされ、男女共同参画の推進に繋がっている。
平成13年度から22年度までに、22件の苦情申出を処理。
【今までの申出の主なもの】
○DV施策に関するもの
・民間シェルター活動に対する理解と支援を進めるための職員研修の必要性
・学校一斉公開におけるDVに関わる子どもたちへの配慮
○審議会等委員
・女性の多数兼務問題
・男女の比率に関する問題（県が関与する実行委員会・社会福祉協議会等）
○女性限定
・食生活改善推進員養成講座の受講者女性限定の問題
・ＰＴＡ活動等における女性限定の問題
○意識啓発
・チラシ、ポスター、パンフレットにある固定的役割分担意識を助長する不適切な表現の問題
○就労
・職業訓練中の保育所の受け入れ要望
・育児中の職員の勤務についての配慮
・消防士･警察官の採用や募集に関する問題 など
これまでの取組に対する評価
勧告、助言、意見公表の結果、
・審議会等委員の重複選任の制限が設けられた。
・食生活改善推進員養成講座の対象は全市町村で男女が受講対象となった。
・匿名での申出は条件付で受け付けが可能となった。
・教職員への男女共同参画に関する研修が実施された。
・DV被害に関わる子どもたちへの学校現場の配慮が進んだ。
・男女の固定的性別役割分担意識が少しずつ変化してきている。
・県の付属機関以外の委員会等や財政的支援を行っている団体等についても男女の均衡に努めるよう企画部長から通知が出され、各部署で取り組まれている。
など、目に見える部分、目に見えない部分で、着実に成果が上がってきている。
県民に信頼される第三者機関としての意義は大きい。