事業名：
県統計調査費
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企画部 統計課 普及活用・企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
5,232千円 |
37,816千円 |
43,048千円 |
4.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
5,181千円 |
36,745千円 |
41,926千円 |
4.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,232千円 （前年度予算額 5,181千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
鳥取県に関する基礎的データを提供するため、県単独で統計調査等を実施する。
２ 事業内容
（１）県人口移動調査 954千円（994千円）
国勢調査結果をもとに、住民の転入・転出状況及び出生・死亡数を積算し、毎月、県および各市町村の人口を推計する。
・調査対象数：全市町村 約44,000件（想定）
（２）県鉱工業生産動態調査 1,984千円（1,972千円）
毎月、県内製造業の生産・出荷・在庫高を調査して県鉱工業指数を作成し、鉱工業施策の指針の基礎資料とする。
・調査対象数：県内約90事業所
（３）県経済動向分析 1,126千円（1,126千円）
四半期ごとに「鳥取県企業経営者見通し調査」を実施し、企業経営者の景気や経営に対する判断と見通しを明らかにする。
また、この調査結果や各種経済指標の収集により、県経済の動向を総合的に分析する。
・企業経営者見通し調査 調査対象数：県内300事業所
（４）県経済構造分析 1,168千円（1,089千円）
鳥取県経済を包括的かつ構造的に把握するため、下記の推計を行う。
・県民経済計算（毎年度推計・公表、今年度は２２年度分について行う）
・市町村民経済計算（同上）
・平成２３年鳥取県産業連関表（作業は平成２７年度までを予定）
平成２４年度は、平成２３年の県内製造業における県外との製品流通の状況を調べ、産業連関表作成の基礎資料とするための調査（製造業流通調査）を特別に実施する。
・製造業流通調査 調査対象数：県内250事業所（想定）
※県民・市町村民経済計算、産業連関表の各推計事業を統合
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）人口移動調査
毎月推計を実施し、公表している。
平成２３年度は２２年国勢調査の結果を反映させた遡及改定を行う。（１１月公表予定）
（２）鉱工業生産動態調査
毎月調査を行い、結果公表している。
（３）経済動向分析
企業経営者見通し調査は、２，５，８，１１月の調査を予定通り実施し、結果公表している。
また経済動向全体の分析結果について、「鳥取県の経済動向」として毎月公表している。
（４）経済動向分析
県民経済計算は、２１年度分推計結果を、年内公表にむけ作業している。
市町村民経済計算は、県民経済計算を公表し次第、年度内の公表にむけ作業する。
平成２３年産業連関表は、予定の平成２７年度の公表にむけ作業している。
これまでの取組に対する評価
（１）人口移動調査
毎月、予定通り公表できている。
（２）鉱工業生産動態調査
毎月、予定通り公表できている。
（３）経済動向分析
企業経営者見通し調査は毎期予定通り公表できている。
「鳥取県の経済動向」は毎月予定通り公表できている。
（４）経済構造分析
県民経済計算は予定通り年内の公表ができる見通し。
市町村民経済計算は、県民経済計算の公表後に本格着手する。
産業連関表は予定通り作業中。
工程表との関連
関連する政策内容
統計調査の実施
関連する政策目標
正確な統計情報の確保
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,181 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,181 |
| 要求額 |
5,232 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,232 |