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平成24年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：計画調査費
事業名：

住民基本台帳ネットワークシステム管理事業

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企画部　情報政策課　地域情報化担当　　

電話番号：0857-26-7852  E-mail：jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算要求額 69,012千円 2,414千円 71,426千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 79,639千円 2,396千円 82,035千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：69,012千円 　（前年度予算額 79,639千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

住民サービスの向上と行政事務の簡素化、効率化を図るため、　市町村の住民基本台帳を基礎とし、全国の市町村を電気通信回線で結んだネットワークシステムを管理する。


    ※都道府県の役割
    市町村の区域を越えるネットワークの構築と運営

    （１）指定情報処理機関交付金
    全国ネットワークの整備・管理・ネットワーク用ソフトウェアの開発等を行っている（財）地方自治情報センター（指定情報処理機関）への交付金

    （２）都道府県サーバ集約に伴う経費
    平成２５年度に予定されている都道府県サーバの集約に伴う業務アプリケーションの改修費用を負担する。

    （３）住基ネット保守管理費
    住民基本台帳ネットワークシステムを構成する機器の保守管理業務を委託する。
　　（委託先：（株）鳥取県情報センター、（財）地方自治情報センター）

    （４）セキュリティ研修開催経費
    住民基本台帳ネットワークシステムの操作に携わる県及び市町村担当職員を対象として、セキュリティ研修を実施する。

    （５）標準事務費
    住民基本台帳ネットワークシステムを構成する機器のリース料及び通信回線使用料等

    ※機器リース料について
      現在使用している都道府県サーバ等の機器は、平成２５年２月にリース期間が満了するが、現在、住基ネット推進協議会において都道府県サーバを集約する方向で検討されているため、集約時期（平成２５年１２月）に合わせて機器更改することとし、それまでは現行機器を再リースする。

２　所要経費

内容
金額（千円）
備考
指定情報処理機関交付金
（３４，４４４）
２０，９９９
都道府県サーバ集約に伴う経費　
（０）
４，０００
住基ネット保守管理費
（２３，４５３）
２３，４５３
セキュリティ研修開催経費
（１８５）
１８５
標準事務費
（２１，５５７）
２０，３７５
合計
（７９，６３９）
６９，０１２
※金額の（　　）内の数字は平成２３年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

住民基本台帳ネットワークシステムの安全かつ安定的な運用を行うため、システムの監視及び保守管理を行うとともに、県及び市町村担当職員による自己点検やセキュリティ研修を行うなどセキュリティに対する意識向上を図った。

これまでの取組に対する評価

定期的に点検等を行うことで、システムの安定的な運用が行われている。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 79,639 0 0 0 0 0 0 0 79,639
要求額 69,012 0 0 0 0 0 0 0 69,012


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