１ 目的
鳥取県と鳥取市が、公立大学法人鳥取環境大学の設立団体に係る事務を共同で管理・執行し、またはこれらの事務の管理・執行について相互に連絡調整を図ることを目的に、鳥取県と鳥取市が共同して「新生公立鳥取環境大学運営協議会」及び「公立大学法人鳥取環境大学評価委員会」を地方自治法（昭和22年法律第67号）第２５２条の２及び同法第２５２条の７に基づき運営する。
２ 事業の内容
○新生公立鳥取環境大学に係る地方独立行政法人評価委員会、その他法定協議会の運営に要する経費
（県と鳥取市が所要額のそれぞれ１／２を負担金として支出）
３ 所要経費
○評価委員会開催経費 ６３０千円
○その他協議会事務経費 ７０千円
負担金所要額：７００千円×１／２（県負担率）＝ ３５０千円
４ スケジュール
【評価委員会】（想定）
○平成２４年４月
・業務方法書、中期計画、法人役員報酬について
○平成２４年１０月
・上半期の業務の実施状況、年度計画の実施状況について
○平成２４年１１月
・年度評価にかかる実施要領について
○平成２５年２月
・財務諸表の承認方針について
・剰余金の使途に充てる額の承認方針について
【法定協議会】（想定）
○平成２４年４月
・業務方法書、中期計画について
○平成２４年５月
・業務方法書、中期計画の認可について
・前年度法定協議会の決算について
○平成２５年１月
・次年度法定協議会の予算案について