1事業内容
(1) ヘリコプターテレビシステムは平成11年度の導入(買い取り)から12年以上が経過し、経年劣化による各種不具合が断続的に発生していることに加え、平成24年度中にはメーカーによる保守対応が終了することから、当該年度以降の保守管理は非常に困難となる。
(2) 現有ヘリコプターの減耗更新が平成24年度に行われ、更新機種及びスケジュールが決定し、これに合わせてヘリコプターテレビシステムの機上設備を平成25年8月(予定)に更新整備する。
(3) 自動追尾装置等の地上設備は、設備の状況や保守対応等を勘案し平成25年度以降にアナログ方式からデジタル方式へ更新整備とする。
※平成24年度当初予算要求において当該事業を要求したが、国費で更新されるヘリコプター本体の更新機種及び納入スケジュールが未定であったため、補正送りとなっていたもの
2 平成24年度6月補正における財政課長要求状況
(1)要求
ア 債務負担行為要求額 345,311千円
イ 保守込みリース期間 H25.8.1〜H32.7.31(7年間)
(2)財政課長査定
リースとせず買取とします。また保守契約については、効率的な期間設定を検討してください。
(3)査定に対する対応
買取方式(10年保守込み)に要求変更
3 装置説明
警察ヘリコプターにテレビカメラ設備を設置し、上空からの事件・事故及び災害現場状況等の撮影し、リアルタイム映像を警察本部等へ伝送する。
4 所要経費等
(1) 買取(保守込) H25.8.1〜H35.7.31(保守期間)
(2) 債務負担行為額 295,924千円
※初年度は「買取+保守経費」、次年度以降は「保守経費」
5 更新導入機におけるヘリテレ搭載スケジュール
区分 | 時期 |
機体領収(国費整備) | 平成25年2月末頃 |
ヘリテレ機上設備の搭載工事 | 平成25年4〜6月 |
ヘリテレ地上設備との調整 | 平成25年7月 |
ヘリテレ運用開始 | 平成25年8月1日 |