現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 警察本部の[債務負担行為]ヘリコプターテレビシステム整備事業
平成24年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:装備費
事業名:

[債務負担行為]ヘリコプターテレビシステム整備事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:295,924千円

事業内容

1事業内容

(1) ヘリコプターテレビシステムは平成11年度の導入(買い取り)から12年以上が経過し、経年劣化による各種不具合が断続的に発生していることに加え、平成24年度中にはメーカーによる保守対応が終了することから、当該年度以降の保守管理は非常に困難となる。

    (2) 現有ヘリコプターの減耗更新が平成24年度に行われ、更新機種及びスケジュールが決定し、これに合わせてヘリコプターテレビシステムの機上設備を平成25年8月(予定)に更新整備する。
    (3) 自動追尾装置等の地上設備は、設備の状況や保守対応等を勘案し平成25年度以降にアナログ方式からデジタル方式へ更新整備とする。
    ※平成24年度当初予算要求において当該事業を要求したが、国費で更新されるヘリコプター本体の更新機種及び納入スケジュールが未定であったため、補正送りとなっていたもの

2 平成24年度6月補正における財政課長要求状況

(1)要求
  ア 債務負担行為要求額  345,311千円
  イ 保守込みリース期間   H25.8.1〜H32.7.31(7年間)
(2)財政課長査定
   リースとせず買取とします。また保守契約については、効率的な期間設定を検討してください。
(3)査定に対する対応
  買取方式(10年保守込み)に要求変更

3 装置説明

警察ヘリコプターにテレビカメラ設備を設置し、上空からの事件・事故及び災害現場状況等の撮影し、リアルタイム映像を警察本部等へ伝送する。

4 所要経費等

(1) 買取(保守込) H25.8.1〜H35.7.31(保守期間)
(2) 債務負担行為額 295,924千円
  ※初年度は「買取+保守経費」、次年度以降は「保守経費」

5 更新導入機におけるヘリテレ搭載スケジュール

区分
時期
機体領収(国費整備)平成25年2月末頃
ヘリテレ機上設備の搭載工事平成25年4〜6月
ヘリテレ地上設備との調整平成25年7月
ヘリテレ運用開始平成25年8月1日



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:警察費
項:警察活動費
目:装備費

ヘリコプターテレビシステム(機上設備)整備事業
平成25年度から
平成35年度まで
要求総額
295,924
0

0

0
0
295,924
買取(保守10年) H30年度: 6,650 H31年度: 6,650 H32年度: 6,650 H33年度: 6,650 H34年度: 6,650 H35年度: 2,217
年度
平成25年度
233,857 0 0 0 0 233,857
平成26年度
6,650 0 0 0 0 6,650
平成27年度
6,650 0 0 0 0 6,650
平成28年度
6,650 0 0 0 0 6,650
平成29年度
6,650 0 0 0 0 6,650
平成30年度以降
35,467 0 0 0 0 35,467