１事業内容
（１） ヘリコプターテレビシステムは平成１１年度の導入（買い取り）から１２年以上が経過し、経年劣化による各種不具合が断続的に発生していることに加え、平成２４年度中にはメーカーによる保守対応が終了することから、当該年度以降の保守管理は非常に困難となる。
（２） 現有ヘリコプターの減耗更新が平成２４年度に行われ、更新機種及びスケジュールが決定し、これに合わせてヘリコプターテレビシステムの機上設備を平成２５年８月（予定）に更新整備する。
（３） 自動追尾装置等の地上設備は、設備の状況や保守対応等を勘案し平成２５年度以降にアナログ方式からデジタル方式へ更新整備とする。
※平成２４年度当初予算要求において当該事業を要求したが、国費で更新されるヘリコプター本体の更新機種及び納入スケジュールが未定であったため、補正送りとなっていたもの
２ 平成２４年度６月補正における財政課長要求状況
（１）要求
ア 債務負担行為要求額 ３４５，３１１千円
イ 保守込みリース期間 H25.8.1〜H32.7.31（７年間）
（２）財政課長査定
リースとせず買取とします。また保守契約については、効率的な期間設定を検討してください。
（３）査定に対する対応
買取方式（１０年保守込み）に要求変更
３ 装置説明
警察ヘリコプターにテレビカメラ設備を設置し、上空からの事件・事故及び災害現場状況等の撮影し、リアルタイム映像を警察本部等へ伝送する。
４ 所要経費等
（１） 買取（保守込） H25.8.1〜H35.7.31（保守期間）
（２） 債務負担行為額 ２９５，９２４千円
※初年度は「買取＋保守経費」、次年度以降は「保守経費」
５ 更新導入機におけるヘリテレ搭載スケジュール
区分 | 時期 |
| 機体領収（国費整備） | 平成２５年２月末頃 |
| ヘリテレ機上設備の搭載工事 | 平成２５年４〜６月 |
| ヘリテレ地上設備との調整 | 平成２５年７月 |
| ヘリテレ運用開始 | 平成２５年８月１日 |