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平成24年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

とっとり情報発信費

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未来づくり推進局 未来戦略課 とっとり発信担当  

電話番号:0857-26-7097  E-mail: mirai-senryaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 24,138千円 24,138千円 3.0人
補正要求額 10,000千円 0千円 10,000千円 0.0人
10,000千円 24,138千円 34,138千円 3.0人

事業費

要求額:10,000千円    財源:単県   追加:10,000千円

事業内容

1 目的

(1)ANA機材大型化及び増便の発表を受け、首都圏からの来県を促すための短期集中的な情報発信を関係部局と連携し強化する。

    (2)情報発信の強化は、平成24年1月に実施した「鳥取県に関するイメージ調査」の結果を手法・内容に反映させて実施する。

2 事業実施方針

(1)基本的な考え方

     羽田空港新滑走路供用に伴う発着枠の配分は、今後、滑走路の新設予定がないので、県内空港発着の羽田行き路線を増便する最後のチャンス。機材大型化(7〜9月、鳥取・米子鬼太郎)、増便(10月、米子鬼太郎)の期間に高い搭乗実績を実証し、航空会社に増便を強く働き掛ける必要がある。いまこそ関係課が連携して、積極果敢かつ集中的に対策を講じる。

(2)関係部局による連携 

部局名(課名)

事業内容

未来づくり推進局
(未来戦略課)

【首都圏向テレビ放送を中心とした展開】
・観光行動喚起のためのイメージ訴求
・鳥取県の魅力に対する認知度向上

企画部
(交通政策課)

【航空会社・旅行会社との連携】
・利用促進キャンペーンの強化
・利用促進キャンペーンに関連するPR活動の強化
・航空便を利用した旅行商品を紹介する情報発信(募集型旅行の促進)

文化観光局
(観光政策課)

【地域・団体との連携】
・特定顧客の囲い込みによる短期集中型集客戦略の展開
・受地対策、地域魅力向上
・具体的な観光スポット、モデルルートを紹介する情報発信(個別手配への対応)
(3)首都圏向けを中心とした情報発信の展開
    ○現状
      ・本県に関する情報の入手経路は、テレビ・インターネットが上位であるが、特にテレビ放送は高額の経費を必要とするため、予算の制約から、これまで必ずしも積極的に取り組めていない。
    ○対応
      ・テレビ番組等の誘致・採りあげをめざして、PR会社を通じたテレビ局、番組制作会社等への情報提供、テレビ番組取材招致を強化する。
      ・予算上可能な範囲で、必要に応じてテレビスポットCMを実施する。
      ・インターネット広告、交通広告等、他部局と重複しない情報発信を連携して実施する。

3 事業内容及び所要経費

○テレビ・インターネット等による情報発信の強化(10,000)
区分
6月補正分
H24当初分
(H23当初)
通年メディア枠活用型
(首都圏、関西圏での新聞広告)
20,000
(15,000)
フットワーク型
(緊急性、重要性の高いテーマに対して適宜対応)
57,500
(30,660)
テレビ・インターネット等による情報発信の強化 10,000 0
( 0)
合計
10,000 77,500
(45,660)
※海外を除く県外向け情報発信経費

<想定される取組>
・テレビ局、番組制作会社等への情報提供の強化
・テレビ番組取材招致 等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・具体的な県外情報発信の調整については、昨年度に引き続き「情報発信担当者会議」で情報共有・議論し、各部局で漏れや重複のないタイムリーかつ効率的な情報発信を展開することをめざしている。(平成24年4月9日に第1回会議を開催)

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・「鳥取県に関するイメージ調査」の結果を受け、本県の「強み」「弱み」、さらに強化すべき手法等を情報発信の取組に具体的に反映させる必要がある。(当該調査の結果を報告した県議会総務教育常任委員会(平成24年3月15日)でも、テレビ及びインターネットのさらなる活用について提案を受けている。)
・当初予算編成以降に発現した広報課題に対応していく必要がある。

<改善点>
・これから実施する情報発信の手法、内容等については、随時、必要に応じて見直すととともに、テレビ及びインターネットのさらなる活用を図り、新たな広報課題に対応したい。

工程表との関連

関連する政策内容

県外・海外向け情報発信の強化

関連する政策目標

・県外・海外での県の認知度・好感度を高め、観光振興、県産品消費拡大、移住定住促進等の打って出る施策を支援するため、部局横断的に連携した情報発信に取り組む。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
保留・復活・追加 要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
要求総額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000