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平成24年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[制度要求]企業立地事業補助金(拡充)

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商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室  

電話番号:0857-26-7220  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
0千円 0千円 0千円 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

事業内容

1 事業の目的

鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき鳥取県内の企業立地事業を積極的に支援し、県内経済の成長と雇用機会の拡大を図ることにより、鳥取県の地域自立を推進する。

2 改正の理由・背景

(1)円高、エネルギーコスト高等により、国内企業は海外展開・国内生産拠点の再編を加速しており、特に製造業においては、工場を労働コスト安い新興国にシフトし、技術流出を避けるため研究開発や高付加価値の製造拠点は国内に集約を行っている。

    国内に残っていくマザー工場を本県に誘致し、県内産業の振興、研究部門等の優秀な人材の雇用維持を図っていく必要があるため、
     ・生産・開発機能の集約化に係る加算措置を追加
                                        する。
    (2)平成24年1月に建国された、「まんが王国とっとり」を持続・発展し、ビジネス展開していくためには、県内でのコンテンツ産業を興すとともに、県外からのコンテンツ産業及び関連産業の誘致を図っていく必要があるため、
      ア 企業立地事業補助金にコンテンツ産業を追加 
      イ コンテンツ産業雇用創出補助金を創設
                                      する。

3 事業の内容

(1)生産・開発機能の集約化に係る加算措置の新設
【改正内容】知事が特に認める加算措置に、生産・開発機能の集約化に伴う事業に対する加算措置(5%)を新設する。
改正後
改正前
加算率
(1)戦略的推進分野
(2)先進的技術又は県内資源の活用
  特に生産・開発等機能の集約化
(3)著しい雇用増
    特に著しい雇用の増加
(1)戦略的推進分野
(2)先進的技術又は県内資源の活用

     
(3)著しい雇用増
+5%

+5%
 補助限度額10億円補助限度額10億円
(2)企業立地事業補助金(コンテンツ事業の追加)
  *現行条例のソフトウェア業、デザイン・機械設計業に同じ。
 補助要件投資額3,000万円超、
雇用創出5人(県内中小企業は3人)
 補助率投下固定資産額×10%、1年間の賃借料の1/2
   
(3)コンテンツ産業雇用創出補助金の創設
  次の業務を行い、新規に3人以上の雇用を行う者に対して、その経費の一部を5年間補助をする。
 対象企業県内において新たにまんが・アニメ制作関連コンテンツ又はコンテンツを制作する人材の育成を行う企業
 
 補助対象
 経   費
 人件費(鳥取県内に住所を有し、当該業務に6ヶ月以上従事した常時雇用労働者。なお、短時間労働者は除く)
 通信料
ウ 借室料及び設備機器リース料
 新規常時
 雇用者数
 3人以上(最低1名は県内からの雇用とする)
 補助金額、
 補助率
ア 人件費  新規常用雇用者1人につき50万円
イ 通信料  1/2(5年間)
ウ 借室料及び設備機器リース料1/2(5年間)
 
 補   助
 限 度 額
ア 人件費  5,000万円(5年間で100人上限)
イ 通信料  500万円(1年当たり)
ウ 借室料及び設備機器リース料 
        1,000万円(1年当たり)
 補助期間  5年間

<参考>コンテンツ事業とは、映画、音楽、演劇、文芸、写真、まんが、アニメーション、コンピューターゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作、映像若しくはこれらを組み合せたもの又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するプログラムであって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又は娯楽の範囲に属するものの制作等を行うもの。(コンテンツ人材の育成を行うもの等も含む)

企業立地等事業助成条例に基づく支援の概要


   
  

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<企業立地の取組>
○企業立地推進本部会議による企業立地活動の全庁的な取組
  ・県外本部、県民局、企業局、各部との連携
  ・平成20年1月に設置以来、28回開催(平成24年4月末)
○オーダーメイド方式による企業支援
  ・企業のニーズに合せて助成制度を充実
○経済情勢の変化に合せて助成制度を充実
  ・雇用創出奨励金の創設
  ・大規模な企業誘致に対する助成の拡大
  ・自然科学研究所・技術者養成所に対する助成の拡大

これまでの取組に対する評価

○県外からの立地件数は、平成23年度は11件。
  (平成21年度 5件、平成22年度 5件)
○県内企業の工場等の新増設件数は、平成23年度は30件
  (平成21年度 7件、平成22年度 24件)
  であり、リーマンショック後、順調に成果が出ている。

工程表との関連

関連する政策内容

・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の促進

関連する政策目標

・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0