［制度要求］企業立地事業補助金（拡充）

１　事業の目的

２　改正の理由・背景

３　事業の内容

（１）生産・開発機能の集約化に係る加算措置の新設
【改正内容】知事が特に認める加算措置に、生産・開発機能の集約化に伴う事業に対する加算措置（５％）を新設する。

改正後	改正前	加算率
（１）戦略的推進分野 （２）先進的技術又は県内資源の活用 　　特に生産・開発等機能の集約化 （３）著しい雇用増 　　　　特に著しい雇用の増加	（１）戦略的推進分野 （２）先進的技術又は県内資源の活用 　　　　　 （３）著しい雇用増	＋５％ ＋５％
補助限度額１０億円	補助限度額１０億円

（２）企業立地事業補助金（コンテンツ事業の追加）
　　＊現行条例のソフトウェア業、デザイン・機械設計業に同じ。

補助要件	投資額３，０００万円超、 雇用創出５人（県内中小企業は３人）
補助率	投下固定資産額×10％、１年間の賃借料の１／２

　　　
（３）コンテンツ産業雇用創出補助金の創設
　　次の業務を行い、新規に３人以上の雇用を行う者に対して、その経費の一部を５年間補助をする。

対象企業	県内において新たにまんが・アニメ制作関連コンテンツ又はコンテンツを制作する人材の育成を行う企業
補助対象 　経　　　費	ア　人件費（鳥取県内に住所を有し、当該業務に６ヶ月以上従事した常時雇用労働者。なお、短時間労働者は除く） イ　通信料 ウ　借室料及び設備機器リース料
新規常時 　雇用者数	３人以上（最低１名は県内からの雇用とする）
補助金額、 　補助率	ア　人件費　　新規常用雇用者１人につき50万円 イ　通信料　　１／２（５年間） ウ　借室料及び設備機器リース料１／２（５年間）
補　　　助 　限 度 額	ア　人件費　　５，０００万円（５年間で100人上限） イ　通信料　　５００万円（１年当たり） ウ　借室料及び設備機器リース料　 　　　　　　　　１，０００万円（１年当たり）
補助期間	５年間

＜参考＞コンテンツ事業とは、映画、音楽、演劇、文芸、写真、まんが、アニメーション、コンピューターゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作、映像若しくはこれらを組み合せたもの又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するプログラムであって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又は娯楽の範囲に属するものの制作等を行うもの。（コンテンツ人材の育成を行うもの等も含む）

企業立地等事業助成条例に基づく支援の概要

　　　
　　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標