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平成24年度予算
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業振興費
事業名：

とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業

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商工労働部　経済通商総室　経営支援室　　

電話番号：0857-26-7215  E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,379千円 805千円 3,184千円 0.1人
計 2,379千円 805千円 3,184千円 0.1人

事業費

要求額：2,379千円 　　　財源：単県　　　復活:2,379千円

事業内容

１　事業概要

とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業について、来年３月の金融円滑化法終了に備え、中小企業者の経営改善の取組みを促進するため、「経営再生サポートセンターの開設と総合コーディネータの配置」「商工会議所の支援体制の強化」及び「経営再生円滑化特別資金の創設」等により、中小企業者への経営支援体制を強化し、金融支援と経営支援を一体的に推進する。

２　事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）
事業区分
一般

財源

緊急

雇用

(１)



経営再生サポートセンターの開設
 819 16,279
○総合コーディネータの非常勤スタッフ３名を配置し、支援ネットワークによる連携支援を促進　　 − 11,913
○サポートセンター事務所借上げ等　　　 − 4,366
○経営相談会開催等による経営コンサルの普及啓発等 819　　　 −
(２)


特別相談窓口設置・専門機関との連携強化 1,560　　　 −
○特別相談窓口の開設（商工労働部、中・西部・日野県民局）　　　　 −　　　 −
○税理士、中小企業診断士等の専門機関との連携強化　 1,560　　　 −
（３）商工会議所の支援体制の強化
　　　
　　○経営支援専門員等が中小企業者コンサル支援に特化するため、定例業務を代行する代員職員を各商工会議所に配置（４商工会議所　６名）		　　 − 14,732
（４）経営再生円滑化借換特別資金
　　　〔再掲：企業自立サポート事業〕
　　
　　○経営再生に向けて取組を行う中小企業者を支援するため、超長期借換資金の創設。（限度額2.8億円　償還期間15年（据置1年）　利率1.43〜1.60％）		〔再掲
25,000〕
　　　 −
合計
〔再掲
25,000〕
2,379		 31,011

    【経営再生サポートセンターの概要】
    　金融円滑化法の終了に向けて、金融機関や信用保証協会と緊密に連携して中小企業者の経営改善の取組みを推進する。
    　⇒　経営支援に関する関係機関との機動的な連携調整等に、専
    　　従特化するため、産業会館に県のサテライトオフィスを設置
    　⇒　中小企業金融に関する専門知識や経験を有する総合コー
    　　　ディネータを配置
    　⇒　企業支援ネットワークでの経営支援の対象とする企業の選定　　　や支援ネットワーク事務局（商工連）との連携により連携支援　　　を推進。
    名　　称
    		鳥取県経営再生サポートセンター
    目　　的
    		中小企業の経営支援体制の強化を図るための関係機関との連携拠点の整備
    場　　所
    		鳥取産業会館１Ｆ（鳥取市本町）
    職員配置
    		経営支援総合コーディネータ３名
    業務内容
    		（１）とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業の推進
    （２）経営改善や経営支援の普及啓発
    （３）その他（中小企業支援機関相互の連携強化、中小
    企業の経営相談など）

３　背景及び理由

（１）中小企業者の経営改善
　　　リーマンショック後の不況対策として実施された金融円滑化
　　法の施行等により、企業倒産の抑制や経営の維持などに一
　　定の成果があったが、経営改善の進捗が十分でないなど、中
　　小企業者へのコンサル支援等の強化が必要な状況となって
　　いる。
　　
　　■県内の主な金融機関の債務者区分の状況等（Ｈ２２年度）
　　　　　要注意・破綻懸念・実質破綻・破綻先等の正常先でない　　　債務者区分に分類されている中小企業者数。
　　　　　６，７８９事業者（重複有り・他県も含む。）
　　　（金融機関における経営改善の状況）
区分
債務者数
（除正常先）（Ａ）
経営改善
取組み（Ｂ）
改善取組み率
（Ｂ）／（Ａ）
県内
主な金融機関　計		　　　　　　　　
　　　　　　　　6,789
406		 6.0％
全国
金融機関　計		　　　　　　
872,482		 54,575 6.3％
　
　　■信用保証協会の保証状況
　　　　　保証先７，４０３者のうち、８３３者（１１％）が条件変更を
　　　　実施　

（２）トップミーティング（H23.4.16）における企業支援ネットワーク　　　　に関する意見　　　　　　　　
　○金融円滑化法の期限切れで、経営支援の出口対策が必要。
　○経営改善支援には、時間、労力が相当かかるが、経営支援　　員等のマンパワーが不足気味。充実してほしい。
　○アクションプランの長期の借換え、支援ネットワークをしっか　　りやってほしい。
　○支援ネットワークの事務局が今年度については県から商工　　　団体に移ったが、行政の強いリーダーシップでやってほしい。
　○支援ネットワークの充実をしっかりしてほしい。金融機関にも　　本気で入ってほしい。

（３）県の制度融資に関する金融機関の意見
　○借換の希望があるが、既存の借換資金では返済緩和効果　　　が限定的。更なる長期の借換資金があれば、月次の返済額　　を押さえ、新たな取組等へ向かう資金に廻すことができる。
　○プロパー融資の借換一本化を検討しており、県の制度資金　　　があれば一体的な取組が可能になる。早期実施を希望。
　○改善のための計画策定には時間を要するが、年度後半とな　　ると時間的余裕がない。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

「とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業」

・H２０年度に、県内企業の経営課題に対しより迅速に質の高い支援を提供するため、関係１０機関で『とっとり企業支援ネットワーク』を構築。

・協定締結後は、東中西部での会議等を通じて現場レベルに連携意識の浸透を図ってきた。

・H２２年度においては、各機関が機能分担して全県合同体制で運営。（診断事務局：鳥取商工会議所、資金繰り：信用保証協会等）

・また、支援機関による連携支援に係る活動費を助成するため、「とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業費補助金」を創設。

・平成２３年度においては、東日本大震災の発生を契機に『とっとり企業支援ネットワーク』の枠組みを拡大し、「東日本大震災特別相談体制」を構築（H24年3月末まで）。

・民間・政府系金融機関も含む２０機関で協定を締結し、県が事務局となってチーム編成し、連携支援を継続しているところ。

これまでの取組に対する評価

今後とも、各支援機関が持つ強みをより発揮しながら互いに連携していくことで、県内中小企業者の経営改善・発展に貢献していく体制をさらに強化していく必要がある。

【連携支援実績】
≪２１年度≫　
　　・連携支援件数　　　５件（うち、企業診断２件）

≪２２年度≫　
　　・連携支援件数　　１５件（うち、企業診断４件）

≪２３年度≫　※震災特別相談体制。　
　　・連携支援件数　　２５件（うち、企業診断１件）

工程表との関連

関連する政策内容

企業支援体制の充実

関連する政策目標

企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 2,379 0 0 0 0 0 0 0 2,379
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 2,379 0 0 0 0 0 0 0 2,379
要求総額 2,379 0 0 0 0 0 0 0 2,379

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