１ 事業概要
鳥取県企業立地等事業助成条例に基づく企業立地等事業の認定企業のうち、次の要件を満たす雇用（大規模雇用）を行う企業が、新規雇用者に対して行う研修に要する経費を助成することにより、企業の新増設の促進による雇用機会の創出を図る。
【研修費補助金の雇用要件】
 | 新規雇用者数 |
| 企業立地事業補助金 | ５０人以上（技術者等：２０人以上）
※業種によりパート含む |
| 情報通信関連補助金 |
| 事務管理部門補助金 | ２０人以上 |
２ 制度創設の理由・背景
企業立地等事業補助金の交付要件である労働者の新規雇用について、大規模雇用を行う企業が新規雇用者の人材育成に要する経費を助成する制度を創設し、企業の新増設に対する支援制度を充実させることで、企業の新増設の促進による大規模な雇用機会の創出を図る。
・本県の雇用情勢の改善には、事務系企業を中心とした大規模
な雇用機会の創出が急務となっており、企業誘致等による事務系企業を中心とした企業の新増設の推進が必要である。
・企業誘致においては、優秀な人材が確保出来るかどうかが大きなポイントとなるが、特に大規模雇用が必要な場合、本県は人口規模（労働市場）が小さいことがマイナス要因となっている。
・当制度により、企業が採用対象者を拡大（採用時に、企業が求めるスキルに達していない者でも採用対象となる）することを可能にし、マイナス要因をクリアする。
・都道府県の企業立地に対する支援制度において、新規雇用者の研修経費を助成するケースはほとんどなく、当制度は、企業誘致における本県のアピールポイントとなる。
【参考】
〇有効求職者数等の状況（H24.3月現在）
求人数 | 求職者数 | 過不足数 | 有効求人倍率 |
９，９４８ | １４，２５６ | ４，３０８ | ０．６９ |
〇事務的職業の求職者数等の状況(H24.3月現在）
求人数 | 求職者数 | 過不足数 | 有効求人倍率 |
８３３ | ３，３１１ | ２，０８３ | ０．２５ |
３ 事業内容
企業立地等事業の認定企業が新規雇用者の技能向上等のために行う研修に要する経費を補助する。
対象企業 | 〇企業立地事業の認定を受けた企業のうち、次の要件を満たす企業
＜製造業＞
新規雇用者数：５０人以上
＜自然科学研究所、ソフトウェア業等＞
新規雇用者数：２０人以上（技術者等）
＜情報処理・提供サービス業＞
新規雇用者数：５０人以上（パート含む）
〇情報通信関連雇用事業の認定を受けた企業のうち、次の要件を満たす企業
＜自然科学研究所、ソフトウェア業等＞
新規雇用者数：２０人以上（技術者等）
＜情報処理・提供サービス業＞
新規雇用者数：５０人以上（パート含む）
〇事務管理部門雇用創出事業の認定を受けた企業のうち、次の要件を満たす企業
新規雇用者数：２０名以上 |
対象雇用者 | 企業立地等事業に伴い雇用する新規雇用者 |
対象経費 | 講師謝金、指導者人件費、受講料、テキスト代、教材費、会場借上げ料 等 |
補助金額 | 〇対象経費の１／２
〇上限：６０万円／人
〇対象研修期間：１年以内 |
補助対象期間 | 〇企業立地事業の場合
事業認定日から新増設事業完了日の３年を経過する日まで
〇情報通信関連雇用事業、事務管理部門雇用創出事業の場合
事業認定日から事業開始日の３年を経過する日まで |
補助金
交付要件 | 研修期間満了日に在籍していること。 |