事業名：
知的障がい者等に対する就労支援・雇用促進事業
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教育委員会 教育総務課 人事担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
71,757千円 |
1,609千円 |
73,366千円 |
0.2人 |
39.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
40,528千円 |
1,598千円 |
42,126千円 |
0.2人 |
23.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：71,757千円 （前年度予算額 40,528千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
県立学校に知的障がい者等を雇用し、校内における様々な業務に従事することにより、就労に向けて必要なコミュニケーション能力や各種技能等の習得を図り、民間企業への就労につなげていく。
２ 事業目的・背景
知的障がい者等の一般就労に向けた就労支援が必要
▼現在の雇用情勢では、高校生以上に就職に際してハンディが大きい。
（特別支援学校就職希望者の就職率：平成２２年度末８２．９％）
▼知的障がい者が一般就労を行うためには、業務遂行能力や事務処理能力、コミュニケーション能力を養うことが重要
▼一般公募により雇用した障がい者に対して、県立学校内での様々な業務を通じて、能力向上のための支援を最長２年間かけて行うことにより、一般就労への移行を推進
▼鳥取聾学校における聴覚障がい者の雇用については、聴覚障がい者の一般就労に向けたモデル事業とする
▼身体障がい者等の雇用を促進するとともに、進路指導に関する教員の事務作業を軽減し、進路指導体制の充実を図るため、進路指導事務担当非常勤職員（身体障がい者等）を各高等学校に配置
３ 事業内容
 | 配置校 | 雇用人数 | 業務内容 |
障がい者 | 支援員 | 障がい者 | 支援員 |
| 特別支援学校 | 鳥取聾学校（本校・ひまわり分校） | 〔業務補助職員〕
２人
(各校１名) | ─ | データ入力等の事務作業、校内実習等における補助的業務 等 | ─ |
| 高等学校 | 鳥取湖陵、智頭農林、倉吉農業、米子白鳳、日野 | 〔農場管理補助職員〕
７人
※各校１人（倉農は３人） | 〔業務支援員〕
６人
※各校1人（倉農は２人） | 農作物への灌水・散水、農場等の除草、ハウスの清掃 等 | 業務に係る支援、基本的職業習慣定着のための指導、教職員との連携・調整 等 |
| 全高等学校（24校） | 〔進路指導事務担当〕
２４人
(各校１名) | ─ | 進路指導資料作成業務の補助 等 | ─ |
計 | | （１６人）
３３人 | （７人）
６人 | | |
４ 所要経費
【継続】
（１）特別支援学校配置分：３，０７８千円（３，０７４千円）
＜報酬、共済費、パソコンリース料＞
（２）高等学校配置分：２５，４６２千円（３７，４５４千円）
＜報酬、共済費、旅費、パソコンリース料＞
【新規】
（３）高等学校配置分：４３，２１４千円（０千円）
＜報酬、共済費＞
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○教員採用試験における障がい者特別選考について、広く周知して採用者の確保に努める
○全教職員を対象とした調査について、平成１８年度以降、毎年実施
○非常勤職員など教員以外の職種での雇用
⇒この事業により、平成23年度は9名（特別支援学校2名、高等学校7名）を非常勤職員として新たに雇用
○他部局との人事交流の促進
これまでの取組に対する評価
法定雇用率には達していないが、教育委員会の雇用者数は年々増加傾向にある。
工程表との関連
関連する政策内容
人材育成と能力開発・活用を重視した人事施策の推進
関連する政策目標
障がい者雇用の促進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
40,528 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
200 |
40,328 |
| 要求額 |
71,757 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
364 |
71,393 |