事業名：
教職員心の健康対策事業費
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教育委員会 教育総務課 福利担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算要求額 |
21,819千円 |
0千円 |
21,819千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
1,944千円 |
10,384千円 |
12,328千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：21,819千円 （前年度予算額 1,944千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的と背景
近年増加傾向にある教職員の精神性疾患に対し、相談体制の充実、教職員の意識啓発、職場環境の改善を図ることにより心の健康を損なう教職員の減少に努める。
また、休職者や復職者及びそれらの職員をかかえる職場を支援する。
メンタルヘルスケア対策には、早期発見・早期治療が重要視されており、様々な機会を捉えた支援を行うため非常勤職員（臨床心理士）をお願いするもの。
２ 事業内容 予算額２１，８１９千円（１，９４４千円）
（１）職員の意識啓発 ５，１６７千円（１，０１７千円）
ア 心の健康対策研修会の開催 （継続）
一般教職員を対象にした研修会
心の健康への理解と積極的な心の健康づくり等
事務部局及び県立及び市町村立学校教職員等を対象
県内３地区各１回開催
イ 管理監督者のためのメンタルヘルス研修会の開催
各所属の管理監督者を対象 （継続）
安全衛生管理研修会と同日開催（年１回）
ウ 担当職員（健康管理主事）の研修 （継続）
メンタルヘルス職場対応セミナー受講
エ 心の健康調査（ストレスチェック）の実施
４，１９０千円（０千円）（新規）
平成２３年度は、事務部局及び県立学校の教職員について、実施したが来年度は、全公立学校教職員を対象として実施し、ストレス度の高い教職員に面接指導・相談事業など積極的に支援することで早期介入を支援するもの。
昨年度は教職員健康管理事業費に計上していたが、本事業で実施
（参考）教職員健康管理事業費
心の健康調査（ストレスチェック） ０千円（２，３１０千円）
（２）職場環境の改善 ４８０千円（５４２千円）（継続）
ア 職場内メンタルヘルス研修会への講師派遣（専門医、臨床心理士等） （継続）
県立学校１６校で実施（２カ年計画）
イ 職場適応相談会の実施 （継続）
職場適応相談を希望する相談者（管理職等）に審査会委員（医師）の職場を訪問させ相談を受けさせる。
県内３箇所 各１０回実施
（３）休職者や復職者等への支援
１６，１７２千円（３８５千円）（継続）
ア 復職検討会の開催 （継続）
所属長・本人・主治医・担当者等が復職に向けて訓練内容等について話し合う。
イ 職場復帰訓練の実施 （継続）
円滑な復職に向けて、職場において訓練を実施する。
ウ 職場訪問面接相談の実施 （継続）
健康管理主事が本人や管理職と面接し、本人の不安軽減や自信回復への助言を行う。
エ 非常勤職員（臨床心理士４名・一般事務１名）の配置
１６，１７２千円（０千円）（新規）
＜担当する業務内容＞
○臨床心理士
・電話・メールによる相談対応
・ストレスチェックの実施及び実施後、ストレス度の高い教職員への相談支援等
・休職中の教職員が職場復帰訓練を実施するに当たり、訓練計画を作成するための復職支援検討会への出席
・復職者、その所属長との職場訪問・面接指導等
・各種相談事業の文書作成及びデータ管理
○一般事務
・職場復帰訓練の諸手続事務及び損害保険加入事務
・健康管理審査会書類作成
・各種研修会開催補助事務
・予算令達、各種支払事務等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・職場適応相談会については、２２年度は１０校の参加となっており、県で設定した日程に参加希望者の都合が付かない場合も多いため、平成２４年度は事業の見直しを図ることとした。
・管理監督者のためのメンタルヘルス研修会については、教育総務課
主催で２回実施し１３０名の参加があった。（参加率５１．８％）
・職員の意識啓発を図るため、一般教職員を対象に研修会を実施した。（３地区７８名の参加）
さらに、教育センター主催の初任者研修・新規採用教員研修及び５年経験者研修にもメンタルヘルスに関する受講科目を追加した。
・教職員が心身の状況を把握し、ストレス度の高い者への早期対応として健康相談等につなげるため、ストレスチェックを実施する。
（対象：事務部局及び県立学校教職員）
・復職を希望する教職員を対象に支援を行った。
これまでの取組に対する評価
・管理監督者への研修会については、管理監督者のメンタルヘルスの理解と早期発見、早期対応の的確かつ有効な取り組みについて研修を行い、理解度、満足度は高かったが、参加率は半数をなっている。このため、教育センター主催の管理監督者研修の受講科目にメンタルヘルスに関する項目を取り入れることとする。
・教職員のメンタルヘルスの理解については、様々な機会で浸透を図ることとしているが、全体的には不充分であり、今後も継続的に取り組む必要がある。
・メンタルヘルスケアについては、早期発見・早期対応・早期治療が重要視されているが、病気休暇や休職等に至るまでに、本人・所属長・主治医への面談や健康相談等、出向いた療養支援が健康管理主事１名では十分な体制とはいえない状況となっている。また、再発する者もいるので、復職後のケアーの充実が必要である。
・事務部局及び県立学校対象としたストレスチェックを実施しているが、県費負担教職員も対象とした支援が必要となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
教職員の心の健康対策の推進
関連する政策目標
精神疾患による休職者の削減
管理監督者の意識啓発
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,944 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,944 |
| 要求額 |
21,819 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
72 |
21,747 |