１事業内容
ヘリコプターテレビシステムは平成１１年度の導入から１０年以上が経過し、経年劣化による各種不具合が断続的に発生していることに加え、平成２４年度中にはメーカーによる保守対応が終了することから、当該年度以降の保守管理は非常に困難となる。また、現有ヘリコプターの減耗更新が平成２４年度に予定されていることから、これに合わせてヘリコプターテレビシステムの機上設備を更新整備する。保守込みリース期間は７年間とする。
なお、自動追尾装置等の地上設備は平成２５年度以降の更新整備を計画とする。
２ 装置説明
警察ヘリコプターにカメラ設備を設置し、上空からの事件・事故及び災害現場状況等の撮影及び映像送信を行う。
３ 所要経費等
（１）保守込みリース期間 H25.8.1〜H32.7.31
（２）債務負担行為額 ４５１，８３６千円
（３）標準事務費枠外要求