事業名:
鳥取来楽暮(とっとりこらぼ)促進2000人プロジェクト事業〜とっとり移住定住支援〜
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企画部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
既整理額 |
59,827千円 |
0千円 |
59,827千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
調整要求額 |
2,448千円 |
0千円 |
2,448千円 |
0.0人 |
0.0人 |
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要求総額 |
62,275千円 |
0千円 |
62,275千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,448千円 財源:単県 追加:2,448千円
事業内容
1 事業概要
平成23年度から平成26年度までの4年間で2000人の移住者を受け入れることを目標に「ようこそようこそIJU(移住)2千人プロジェクト」に取り組んでいるところ。鳥取県へのIJUターンを希望される方の視点に立ち、IJUターンに関する住宅・就職・就業等の相談や情報発信を総合的かつ一元的に実施するとともに、受入体制の整備を進め、本県を移住定住先として選んでいただくためのきめ細かなサービスの提供に努めることで、本県への移住定住の促進を図る。
※鳥取来楽暮(とっとりこらぼ)…鳥取に来ていただき、地域の人とコラボレーションしながら、一緒に楽しむ暮らし。鳥取県からの提案です。
2 事業内容
市町村や関係団体と連係し、本県へのIJUターンの受入体制の整備を行う。
○非常勤職員 2,448千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標> 県外からの移住定住の促進
・平成23年度から4年間で2000人の移住者の増加を目指す
平成19〜22年度の移住者数 1,163人
・移住定住者の受入体制の充実を図る
<移住定住の促進の取組>
・移住定住を希望される方の視点に立ち、ワンストップできめ細かく対応するため「鳥取県移住定住サポートセンター(19.12月設置)」の運営を、H23.7月から(財)ふるさと鳥取県定住機構に業務委託
・移住定住を希望される方に本県の魅力を直接お伝えするため、IJUターンBIG相談会など県外相談会等を開催
・県や市町村の移住定住に関する情報を提供するため「とっとり移住定住ポータルサイト(H19.12月設置)」の内容を充実させるとともに、携帯電話からも閲覧できるようH23.1月からモバイル版を新設。
・全国の移住定住を希望される方に効果的な情報発信を行うため、田舎暮らし関連雑誌等との編集タイアップ記事を掲載
・市町村が取り組む移住定住者への住宅支援、都市農村交流事業等を促進するため、鳥取県移住定住推進交付金(H20年度創設)を交付することで財政的に支援
・移住定住を希望される方の住宅確保を支援するため、H22.7月から「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」を運用し、住宅ニーズに応じた物件の掘り起こしを行うとともに、住宅情報を一元的に提供
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
4年間で2000人の移住者を受け入れることを目標に「ようこそようこそIJU(移住)2千人プロジェクト」に取り組んでおり、「住宅等田舎暮らし支援」、「就職支援・学生定住」、「農林水産業等就業起業支援」の分野・課題別に、県民の皆様、市町村、県によるワーキング部会を設け、現場の実情に即した施策の検討・立案を進めているところ。
移住定住サポートセンターの運営を外部委託することにより、就職相談と田舎暮らし相談をワンストップで行える体制を整えることができた。引き続き、相談される方の視点に立ち、迅速にきめ細かな対応を行うなど、移住定住を希望される方へのサービス向上を図るとともに、住民の方や自治会など受入側の意識の醸成を行うなど、受入体制の充実を図っていくことが必要。
<改善点>
・鳥取暮らしセミナー(鳥取来楽暮カフェ)を鳥取暮らし体験ツアーと連携して実施するため(財)ふるさと鳥取県定住機構へ業務委託するなど、効果的・効率的に事業を実施できるよう見直しを行った。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既整理額 |
59,827 |
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0 |
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59,827 |
保留要求額 |
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復活要求額 |
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0 |
追加要求額 |
2,448 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
2,436 |
保留・復活・追加 要求額 |
2,448 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
2,436 |
要求総額 |
62,275 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
62,263 |